有価証券報告書-第27期(2025/01/01-2025/12/31)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
a 経営成績
当社グループが主に事業を展開している国内建設業界では、都市部の再開発や老朽化したインフラの修繕需要などを背景として、建設需要の中長期的な拡大が見込まれている一方で、人手不足の深刻化や高齢化、資源価格高騰に伴う建設資材価格の上昇などの課題により、生産性向上が喫緊の課題となっております。
こうした課題に対し、当社グループが開発・提供する「SPIDER+」は、施工管理業務のデジタル化を通じて省人化及び業務効率化を実現するものであり、主に総合建設会社(ゼネコン)や総合設備会社(サブコン)の現場監督に利用され、大規模建設現場を中心に導入が進んでおります。
また、建設業界においては人手不足や法規制への対応ニーズの高まりを背景に、各社でIT活用が加速しております。こうした市場環境を踏まえ、当社グループは拡大する建設DX投資需要を的確に捉え、業界内におけるシェア拡大を図るべく、プロダクト及び組織体制の強化、営業力の拡充、パートナー企業との連携強化に重点的に取り組んでおります。
以上の事業環境及び経営判断のもと、建設業界のDXを推進し生産性の向上とコスト削減に貢献するサービスである「SPIDER+」は建設業界のIT投資需要を取り込み、契約社数及び1社あたりの契約単価が増加しました。
その結果、「SPIDER+」の2025年12月末における契約社数は2,251社(前年同期比6.3%増)、1社あたりの月額契約単価であるARPAは184千円(前年同月比3.6%増)と堅調に推移し、当連結会計年度の売上高は4,895,537千円(前年同期比20.2%増)、営業損失は10,899千円(前年同期は519,192千円の営業損失)、経常損失は40,667千円(前年同期は525,977千円の経常損失)、親会社株主に帰属する当期純損失は17,357千円(前年同期は771,659千円の純損失)となりました。
b 財政状態
(資産)
当連結会計年度末における流動資産は前連結会計年度末に比べ138,569千円減少し、3,257,042千円となりました。これは主に売掛金が93,323千円増加した一方で、現金及び預金が263,352千円減少したことによるものです。
固定資産は前連結会計年度末に比べ89,462千円増加し、905,311千円となりました。これは主にソフトウエアが37,575千円、ソフトウエア仮勘定が30,830千円、繰延税金資産が46,335千円増加したことによるものです。
この結果、総資産は前連結会計年度末に比べ49,107千円減少し、4,162,353千円となりました。
(負債)
当連結会計年度末における流動負債は前連結会計年度末に比べ90,500千円増加し、1,308,048千円となりました。これは主に未払費用が45,285千円、その他流動負債が34,023千円増加したことによるものです。
固定負債は前連結会計年度末に比べ156,050千円減少し、192,092千円となりました。これは主に長期借入金が153,420千円減少したことによるものです。
この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べ65,549千円減少し、1,500,141千円となりました。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産は前連結会計年度末に比べ16,442千円増加し、2,662,211千円となりました。これは主に親会社株主に帰属する当期純損失17,357千円を計上した一方で、新株予約権の行使により資本金が17,767千円、資本剰余金が17,767千円それぞれ増加したことによるものです。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」といいます。)は前連結会計年度末に比べ263,352千円減少し、2,477,419千円となりました。
各キャッシュ・フローの状況と主な内訳は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、獲得した資金は、78,890千円(前年同期は369,092千円の使用)となりました。主な内訳は売上債権の増加93,323千円による資金の減少、減価償却費160,660千円による資金の増加であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、使用した資金は、181,978千円(前年同期は52,411千円の使用)となりました。主な内訳は無形固定資産の取得による支出170,198千円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、使用した資金は、158,634千円(前年同期は322,639千円の獲得)となりました。主な内訳は新株予約権の行使による株式の発行による収入35,479千円、長期借入金の返済による支出193,071千円であります。
③ 生産、受注及び販売の実績
a 生産実績
当社グループは、生産に該当する事項がありませんので、生産実績に関する記載はしておりません。
b 受注実績
当社グループは、受注生産を行っておりませんので、受注実績に関する記載はしておりません。
c 販売実績
当連結会計年度における販売実績を示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	販売高(千円)	前年同期比(%)
ICT事業	4,895,537	20.2

(注) 1.主な相手先別の記載については、相手先別の販売実績の総販売実績に対する割合が
100分の10未満であるため、記載を省略しております。
2.当社グループは、ICT事業の単一セグメントのためセグメント別の記載はしておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に基づいて作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度末における財務状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような会計上の見積りを必要とされております。当社グループは、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に会計上の見積りを行っております。そのため実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。
② 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度における経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容については、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績の状況」に記載しております。
③ 資本の財源及び資金の流動性
当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。運転資金は自己資金及び金融機関等からの借入金を基本としております。また、持続的な成長を図るため既存事業の拡大と新規開発を行っており、これらに必要な資金については必要に応じて多様な資金調達を実施しております。
④ 経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因については、「第2 事業の状況 3 事業等のリスク」に記載しております。
⑤ 経営者の問題意識と今後の方針について
経営者の問題意識と今後の方針については、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載しております。