有価証券報告書-第26期(2024/01/01-2024/12/31)

当社グループは、当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前連結会計年度との比較・分析の記載はしておりません。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
a 経営成績
当社グループが事業を提供する建設業界は、慢性的な人手不足や長時間労働が常態化している構造的な課題に加えて、人件費や建設資材価格の高騰、2024年4月から適用開始された「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律」による残業時間上限規制への対応など、経営や業務の変革が求められています。
これらの市場環境から、DXや業務のデジタル化など、生産性向上を実現するための重要な施策の1つとして、ITツールやSaaS等ソフトウェアへの投資意欲が旺盛に推移しております。
当社グループは、拡大する建設業界のDXニーズを捉えて早期に市場シェアを拡大するため、2021年12月期から2024年12月期までを先行投資期間と位置づけ、戦略的なコスト投下を行ってまいりました。先行投資期間においては黒字化よりも売上高成長率を重視していく方針として、人的投資を中心とした組織の強化、特に顧客基盤拡大のための営業力強化や販売パートナーとの協力体制の強化に重点的に取り組んでまいりました。
以上の事業環境および経営判断のもと、建設業界のDXを推進し生産性の向上とコスト削減に貢献するサービスである「SPIDERPLUS」は、建設業界のIT投資需要を取り込み、ユーザー数(ID数及び契約社数)と1ID当たりの契約単価(ARPU)が順調に増加しました。
その結果、「SPIDERPLUS」の2024年12月末における契約ID数は75,555(前年同期比10.3%増)、契約社数は2,117社(前年同期比15.0%増)、ARPUは4,997円(前年同月比16.7%増)と堅調に推移し、当連結会計年度の売上高は4,072,136千円、営業損失は519,192千円、経常損失は525,977千円、親会社株主に帰属する当期純損失は771,659千円となりました。なお、2025年12月期以降のプロダクト戦略に基づいた開発方針の変更に伴い、先行投資の一環として取り組んでいる「SPIDERPLUSの開発基盤を刷新するプロジェクト(リニューアルプロジェクト)」に係る開発費の一部(ソフトウエア仮勘定)について、減損損失229,999千円を特別損失として計上しております。
b 財政状態
(資産)
当連結会計年度末における流動資産は、3,395,612千円となりました。主な内訳は、現金及び預金2,740,772千円、売掛金572,362千円等であります。
固定資産は、815,848千円となりました。主な内訳は、建物233,010千円、ソフトウエア335,459千円、敷金及び保証金231,988千円等であります。
この結果、総資産は、4,211,460千円となりました。
(負債)
当連結会計年度末における流動負債は、1,217,548千円となりました。主な内訳は、短期借入金500,000千円、未払金216,735千円等であります。
固定負債は、348,143千円となりました。主な内訳は、長期借入金336,677千円等であります。
この結果、負債合計は、1,565,691千円となりました。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産は、2,645,769千円となりました。主な内訳は、資本金2,496,082千円、資本剰余金2,773,640千円、利益剰余金△2,617,673千円等であります。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」といいます。)は、2,740,772千円となりました。
各キャッシュ・フローの状況と主な内訳は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、使用した資金は、369,092千円となりました。主な内訳は、人的投資を中心とした先行投資等に起因した税金等調整前当期純損失760,230千円、減損損失229,999千円等であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、使用した資金は、52,411千円となりました。主な内訳は、無形固定資産の取得による支出31,793千円等であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、獲得した資金は、322,639千円となりました。主な内訳は、短期借入金の純増減額(△は減少)250,000千円、長期借入による収入389,651千円、長期借入金の返済による支出109,668千円、預り保証金の返還による支出243,501千円であります。
③ 生産、受注及び販売の実績
a 生産実績
当社グループは、生産に該当する事項がありませんので、生産実績に関する記載はしておりません。
b 受注実績
当社グループは、受注生産を行っておりませんので、受注実績に関する記載はしておりません。
c 販売実績
当連結会計年度における販売実績を示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	販売高(千円)	前年同期比(%)
ICT事業	4,072,136	-

(注) 1.主な相手先別の記載については、相手先別の販売実績の総販売実績に対する割合が
100分の10未満であるため、記載を省略しております。
2.当社グループは、ICT事業の単一セグメントのためセグメント別の記載はしておりません。
3.当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前年同期比の記載はしておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に基づいて作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度末における財務状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような会計上の見積りを必要とされております。当社グループは、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に会計上の見積りを行っております。そのため実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。
② 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度における経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容については、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績の状況」に記載しております。
③ 資本の財源及び資金の流動性
当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。運転資金は自己資金及び金融機関等からの借入金を基本としております。また、持続的な成長を図るため既存事業の拡大と新規開発を行っており、これらに必要な資金については必要に応じて多様な資金調達を実施しております。
④ 経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因については、「第2 事業の状況 3 事業等のリスク」に記載しております。
⑤ 経営者の問題意識と今後の方針について
経営者の問題意識と今後の方針については、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載しております。