半期報告書-第28期(2026/01/01-2026/12/31)

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当社グループは、「私たちは、“働く”にもっと「楽しい」を創造する。」をミッションに、建設業界の現場業務をDX(デジタルトランスフォーメーション)することで、業界の課題解決に貢献するICT事業を展開しております。
当社グループが主に事業を展開している国内建設業界では、都市部の再開発や老朽化したインフラの修繕需要などを背景として、建設需要の中長期的な拡大が見込まれている一方で、人手不足の深刻化や高齢化、資源価格高騰に伴う建設資材価格の上昇などの影響により、生産性向上が喫緊の課題となっております。また、法規制への対応なども要因として、建設業界におけるDXニーズは企業ごとに高度化・多様化しながら拡大しています。
こうした課題と市場環境を踏まえ、当社グループは施工管理サービス「SPIDER+」、専門性の高い現場業務に対応するアウトソーシングサービス「S+BPO」、企業ごとのDXニーズにカスタマイズ開発やコンサルティングで対応する「プロフェッショナルサービス」を展開することで、高度化・多様化するDXニーズに対応し、建設業界内におけるシェア拡大に取り組んでおります。
主力サービスである「SPIDER+」は、ビルやマンション等の大規模建設現場において現場監督の施工管理業務を効率化する月額課金型(ストック売上型)クラウドサービスです。主に総合建設会社(ゼネコン)や総合設備会社(サブコン)を中心に導入が進んでいます。一方、施工管理業務におけるノンコア業務を代行する「S+BPO」及び、企業ごとのDXニーズにカスタマイズ開発やコンサルティングで対応する「プロフェッショナルサービス」は、都度課金型(スポット売上型)サービスとして「SPIDER+」導入顧客を主なターゲットに展開しております。
以上の事業環境及び展開サービスのもと、建設業界の人手不足や生産性向上に関する課題を解決するサービス群を提供する当社グループにおいては、施工管理サービス「SPIDER+」のストック売上高と「S+BPO」及び「プロフェッショナルサービス」のスポット売上高がそれぞれ増加しました。
その結果、当中間連結会計期間の売上高は2,642,864千円(前年同期比12.0%増)、営業利益は89,661千円(前年同期は29,010千円の営業損失)、経常利益は89,197千円(前年同期は33,457千円の経常損失)、親会社株主に帰属する中間純利益は41,429千円(前年同期は38,901千円の中間純損失)となりました。なお、当中間連結会計期間において、業務効率化のため開発を進めていたプロジェクトの取り組み範囲の見直し、及び「SPIDER+」の新たなモバイル版アプリのリリースを見据えた開発中機能の使用見込みの低下に伴い、投資額の一部(ソフトウェア仮勘定)について、減損損失38,786千円を特別損失として計上しております。
(2) 財政状態
(資産)
当中間連結会計期間末における流動資産は、前連結会計年度末に比べ、218,324千円減少し、3,038,718千円となりました。これは主に売掛金が30,996千円増加した一方で、現金及び預金が219,452千円減少したことによるものです。
また、固定資産は、前連結会計年度末に比べ、135,261千円増加し、1,040,572千円となりました。これは主にソフトウエアが80,896千円減少した一方で、ソフトウエア仮勘定が231,784千円増加したことによるものです。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べ83,062千円減少し、4,079,290千円となりました。
(負債)
当中間連結会計期間末における流動負債は、前連結会計年度末に比べ54,761千円減少し、1,253,287千円となりました。これは主に未払金が29,550千円増加した一方で、未払費用が21,440千円、その他流動負債が36,611千円、未払法人税等が26,259千円減少したことによるものです。
また、固定負債は、前連結会計年度末に比べ78,832千円減少し、113,260千円となりました。これは主に長期借入金が78,870千円減少したことによるものです。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べ133,593千円減少し、1,366,548千円となりました。
(純資産)
当中間連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ、50,530千円増加し、2,712,742千円となりました。これは、主に資本金及び資本準備金の額の減少並びにその他資本剰余金の処分の実施、新株予約権の行使により資本金が2,500,377千円、資本剰余金が138,274千円減少した一方で、その他資本剰余金の処分の実施、親会社株主に帰属する中間純利益を計上したことにより利益剰余金が2,687,026千円増加したことによるものです。
(3) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ219,452千円減少し、2,257,966千円となりました。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間において営業活動の結果獲得した資金は、97,205千円(前年同期は13,030千円の使用)となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益50,442千円、減価償却費94,338千円、減損損失38,786千円による資金の増加、売上債権の増加30,996千円、法人税等の支払26,200千円、その他31,547千円による資金の減少があったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間において投資活動の結果使用した資金は、246,921千円(前年同期は16,610千円の使用)となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出245,142千円によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間において財務活動の結果使用した資金は、71,940千円(前年同期は67,030千円の使用)となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出78,870千円によるものです。
(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5) 経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(6) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(7) 研究開発活動
当中間連結会計期間の研究開発費の総額は18,584千円であります。
なお、当中間連結会計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。