訂正有価証券届出書(新規公開時)
(1) 経営成績等の状況
当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
a 経営成績
第21期事業年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
当事業年度におけるわが国の経済は、米中貿易摩擦の悪化や、中国や欧州も含めた世界経済が減速しつつある影響を受け、輸出や生産の弱さが続いているものの、内需の底堅さが見られ緩やかに回復を続けております。
当社の経営環境としては、都市部を中心とした大型の再開発案件等の進捗に対し、労働需給が引き続きひっ迫しており、建設業界各社が生産性向上を求められております。その中で「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律」が2019年4月に施行し、働き方改革への関心が更に集まり、それに対応するサービスの需要が継続しております。
このような経営環境のもと、当社のサービスが業務効率化のニーズにマッチし、「SPIDERPLUS」の利用者数は順調に増加しました。
上記の結果、当事業年度における売上高は、1,286,109千円(前事業年度比41.5%増)となりました。営業利益は、64,538千円(前事業年度は117,690千円の損失)、経常利益は、59,458千円(前事業年度は123,809千円の損失)、当期純利益は、63,142千円(前事業年度は124,899千円の損失)となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
ICT事業
当セグメントにおきましては、売上高は、959,467千円(前事業年度比73.7%増)、セグメント利益(営業利益)は、275,674千円(前事業年度比95.2%増)となりました。
エンジニアリング事業
当セグメントにおきましては、売上高は、326,641千円(前事業年度比8.4%減)、セグメント利益(営業利益)は、44,751千円(前事業年度比4.8%減)となりました。
第22期第3四半期累計期間(自 2020年1月1日 至 2020年9月30日)
当第3四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大に伴う景気の後退懸念や先行き不透明感が増している状況となっております。
足元では、新型コロナウイルスの影響により、リード獲得やアポイント獲得の遅れ、顧客企業内での検討の長期化等といった影響が顕在化しておりますが、当社が関連する建設業界におきましては、人手不足や働き方改革の影響から、デジタルトランスフォーメーションによる効率化を推進する企業が増加するなど、IT投資への意欲は引き続き旺盛に推移しております。
このような状況のもとで、当第3四半期累計期間の当社の売上高は、1,454,331千円、営業利益は、181,907千円、経常利益は、178,819千円、四半期純利益は、173,208千円となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
ICT事業
働き方改革の影響等により建築図面・現場管理アプリである「SPIDERPLUS」の利用者数は順調に増加しております。売上高は、1,063,078千円、セグメント利益(営業利益)は、371,897千円となっております。
エンジニアリング事業
「アーマフレックス」等を使用した熱絶縁工事の受注が好調であります。売上高は、391,253千円、セグメント利益(営業利益)は、66,263千円となっております。
b 財政状態
第21期事業年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
当事業年度末における総資産は、前事業年度末に比べ141,495千円(19.5%)増加し、866,466千円となりました。
流動資産は、前事業年度末に比べ132,215千円(20.2%)増加し、786,995千円となりました。これは主に売上増加に伴い受取手形及び売掛金並びに電子記録債権が66,460千円(40.9%)増加したこと、2020年完成予定の大型工事案件の仕掛により未成工事支出金が58,047千円(133.4%)増加したことなどによるものです。
固定資産は、前事業年度末に比べ9,279千円(13.2%)増加し、79,470千円となりました。これは、主に本社オフィスの拡大に伴う保証金の支払3,032千円(44.2%)と、繰延税金資産が3,030千円増加したことなどによるものです。
流動負債は、前事業年度末に比べ130,809千円(47.7%)増加し、405,023千円となりました。これは主に短期借入金が47,240千円(94.5%)増加したこと、大型工事案件の進捗による出来高請求に伴い未成工事受入金が63,204千円(205.0%)増加したことなどによるものであります。
固定負債は、前事業年度末に比べ53,057千円(31.6%)減少し、114,835千円となりました。これは主に各借入先銀行への返済により長期借入金が39,056千円(26.8%)減少したこと、長期未払金が一括支払により12,132千円減少したことなどによるものであります。
上記の結果として、負債合計は519,859千円となり、前事業年度に比べ77,752千円(17.6%)増加いたしました。
純資産は、資本金及び資本準備金320,512千円を減資して欠損填補に充当したこと、当期純利益を計上したことより利益剰余金が63,142千円増加したため、前事業年度末に比べ63,742千円(22.5%)増加し、346,607千円となりました。
第22期第3四半期累計期間(自 2020年1月1日 至 2020年9月30日)
当第3四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末に比べ64,795千円(7.5%)増加し、931,262千円となりました。
流動資産は、前事業年度末に比べ64,420千円(8.2%)増加し、851,415千円となりました。これは主に大型工事案件が完成したことにより未成工事支出金が63,542千円(62.6%)減少したものの、当該工事案件に対する入金に伴い現金及び預金が78,522千円(19.2%)、売上増加に伴い受取手形及び売掛金並びに電子記録債権が45,864千円(20.0%)増加したことなどによるものであります。
流動負債は、前事業年度末に比べ66,354千円(16.4%)減少し、338,669千円となりました。これは主に未払消費税等が29,502千円(146.1%)増加したものの、大型工事案件の完成により未成工事受入金が75,359千円(80.1%)減少したことなどによるものであります。
固定負債は、前事業年度末に比べ42,057千円(36.6%)減少し、72,777千円となりました。これは主に各借入先銀行への返済に伴い、長期借入金が43,719千円(40.9%)減少したことなどによるものであります。
上記の結果として、負債合計は411,446千円となり、前事業年度に比べ108,412千円(20.9%)減少いたしました。
純資産は、四半期純利益を計上したことにより利益剰余金が173,208千円(277.0%)増加したため、前事業年度末に比べ173,208千円(50.0%)増加し、519,815千円となりました。
② キャッシュ・フローの状況
第21期事業年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
当事業年度末における現金及び現金同等物は、365,480千円(前事業年度末比0.8%減)となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、獲得した資金は、20,509千円(前事業年度は97,146千円の使用)となりました。
これは主に、増加要因として税引前当期純利益を59,458千円(前事業年度は124,189千円の税引前当期純損失)計上したこと、未成工事受入金の増加額63,204千円(前年同期は4,501千円増加)があった一方で、減少要因としてたな卸資産の増加額△56,459千円(前年同期は△10,880千円増加)、売上債権の増加額△66,460千円(前年同期は△89,402千円増加)等があったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、使用した資金は、17,497千円(前事業年度は417千円の使用)となりました。
これは主に、本社事務所の増床などの固定資産の取得による支出17,250千円(前年同期は3,031千円支出)によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、使用した資金は、6,113千円(前事業年度は261,969千円の獲得)となりました。
これは主に、短期借入金による増減額の収入47,240千円(前年同期は39,000千円の増減額の収入)、長期借入金の返済による支出41,821千円(前年同期は66,672千円の返済による支出)、長期未払金の返済による支出12,132千円(前年同期は10,345千円の返済による支出)によるものです。
③ 生産、受注及び販売の実績
a 生産実績
当社は、生産に該当する事項がありませんので、生産実績に関する記載はしておりません。
b 受注実績
当社は、受注生産を行っておりませんので、受注実績に関する記載はしておりません。
c 販売実績
第21期事業年度及び第22期第3四半期累計期間における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 1.セグメント間取引については、相殺消去しております。
2.主な相手先別の記載については、相手先別の販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10未満であるため、記載を省略しております。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積もり及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に基づいて作成されております。この財務諸表の作成にあたっては、当事業年度末における財務状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような見積り、予測を必要とされております。当社は、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り、予測を行っております。そのため実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社の財務諸表で採用する重要な会計方針は後記「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1) 財務諸表 注記事項 重要な会計方針」に記載しております。
② 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
第21期事業年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
(売上高)
当事業年度の売上高は、1,286,109千円(前事業年度比41.5%増)となりました。
ICT事業においては、「SPIDERPLUS」の既存顧客の売上高伸長と新規の顧客獲得の結果、既存ID数が29,041(前年同期比60.7%増)、契約社数が473社(前年同期比83.3%増)に増加し、売上高は959,467千円(前年同期比73.7%増)となりました。
一方、エンジニアリング事業は2019年の大型工事案件が工期延長等により2020年度に繰越した影響等により、売上高は326,641千円(前年同期比8.4%減)となりました。
(売上原価、売上総利益)
当事業年度の売上原価は、620,638千円(前年同期比20.3%増)となりました。
ICT事業部においては、主に社員数やSES人員が増加したこと、サーバー切り替えによるサーバー費用が増加したことにより、344,599千円(前年同期比63.6%増)となりました。
エンジニアリング事業では売上高が減少したことにより、276,039千円(前年同期比9.6%減)となりました。
上記の結果として、当事業年度における売上総利益は、665,470千円(前年同期比69.3%増)となりました。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
当事業年度の販売費及び一般管理費は、主にICT事業の営業体制の強化に伴う営業人員の増加による人件費及び採用コストの増加などにより、600,931千円(前年同期比17.6%増)となりました。
上記の結果として、当事業年度における営業利益は64,538千円(前事業年度は117,690千円の営業損失)となりました。
(営業外収益、営業外費用、経常利益)
当事業年度の営業外収益は、861千円となりました。これは主に受取利息及び取引先からの社長賞収入であり、前事業年度から重要な変動はありません。
当事業年度の営業外費用は、5,941千円となりました。これは主に支払利息であり、前事業年度から重要な変動はありません。
上記の結果として、当事業年度における経常利益は、59,458千円(前事業年度は123,809千円の経常損失)となりました。
(特別損失、当期純利益)
当事業年度の特別利益及び特別損失は、発生しておりません(前事業年度は特別損失379千円)。その結果、税引前当期純利益は59,458千円(前事業年度は税引前当期純損失124,189千円)となりました。
上記から、法人税等が1,240千円(前事業年度比23.9%増)、繰延税金資産の計上による法人税等調整額が△4,924千円生じたことにより、当事業年度の当期純利益は、63,142千円(前事業年度は当期純損失124,899千円)となりました。
(単位:千円)
第22期第3四半期累計期間(自 2020年1月1日 至 2020年9月30日)
(売上高)
新型コロナウイルスの影響により、リード獲得やアポイント獲得の遅れ、顧客企業内での検討の長期化等といった影響が顕在化しておりますが、当社が関連する建設業界におきましては、人手不足や働き方改革の影響から、デジタルトランスフォーメーションによる効率化を推進する企業が増加するなど、IT投資への意欲は引き続き旺盛に推移しております。
このような状況のもとで、当第3四半期累計期間における売上高は、1,454,331千円となりました。
ICT事業では、「SPIDERPLUS」のID数及び契約社数の増加により、売上高は、1,063,078千円となりました。
一方、エンジニアリング事業は、2019年度から繰越された工事を含む大型工事案件の完成により、売上高は、391,253千円となりました。
(売上原価、売上総利益)
当第3四半期累計期間の売上原価は、主にICT事業部における社員数やSES人員の増加とサーバー切り替えによるサーバー費用の増加のほか、エンジニアリング事業の売上高増加により売上原価が増加したことなどにより、703,474千円となりました。
上記の結果として、当第3四半期累計期間における売上総利益は、750,856千円となりました。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
当第3四半期累計期間の販売費及び一般管理費は、主にICT事業の営業体制の強化に伴う営業人員の増加による人件費及び採用コストの増加などにより、568,949千円となりました。
上記の結果として、当第3四半期累計期間における営業利益は、181,907千円となりました。
(営業外収益、営業外費用、経常利益)
当第3四半期累計期間の営業外収益は、27千円となりました。これは受取利息が主であり、前事業年度から重要な変動はありません。当第3四半期累計期間の営業外費用は、3,115千円となりました。これは支払利息であり、前事業年度から重要な変動はありません。
上記の結果として、当第3四半期累計期間における経常利益は、178,819千円となりました。
(特別損失、四半期純利益)
当第3四半期累計期間の特別損失は、9千円計上されております。当第3四半期累計期間において税引前四半期純利益が178,810千円計上されたことに加え、法人税等が5,601千円生じたことにより、当第3四半期累計期間の四半期純利益は、173,208千円となりました。
(単位:千円)
③ 資本の財源及び資金の流動性
当事業年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「(1)経営成績等の状況②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社は、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。運転資金は自己資金及び金融機関からの借入金を基本としております。また、持続的な成長を図るため建設ICTをはじめとした既存事業の拡大と新規開発を行っており、これらに必要な資金については必要に応じて多様な資金調達を実施しております。
④ 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の進捗について
当社は、「SPIDERPLUS」をサブスクリプションモデルで提供しているため、毎月経常的に得られる「SPIDERPLUS」の月額利用料の積み上がり状況の指標であるARRの拡大を経営上の目標としております。その達成状況を判断する上で、MRR、ID数、契約社数を重要な指標としております。MRRは、毎月経常的に得られる「SPIDERPLUS」の月額利用料の合計額であり、経営上の目標の達成状況を把握するものです。MRRを高めていくためには、ID数、契約社数を増やしていくことが重要であると考えております。なお、過年度の各指標の推移は以下のとおりです。
⑤ 経営成績に重要な影響を与える要因についての分析
経営成績に重要な影響を与える要因については、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載のとおり、事業環境、事業体制、法的規制等様々なリスク要因が当社の経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。
そのため、当社は常に外部環境の変化に留意しつつ、内部管理体制の強化、優秀な人材の確保及び育成等により、経営成績に重要な影響を与えるリスク要因を分散・低減し、適切に対応を行ってまいります。
⑥ 経営者の問題意識と今後の方針
当社は、「私たちは、“働く”にもっと「楽しい」を創造します。」をミッションに事業を行っております。当社の事業を通じて、自身の才能や情熱を最大限発揮できるような場所で働くことができる環境を作ることで、豊かな社会の発展に寄与したいと考えております。そのために、当社の経営陣は、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載の様々な課題に対して、最大限に入手可能な情報に基づき現在の事業環境を確認し、最善の経営方針を立案するよう努めていく必要があると認識しております。
当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
a 経営成績
第21期事業年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
当事業年度におけるわが国の経済は、米中貿易摩擦の悪化や、中国や欧州も含めた世界経済が減速しつつある影響を受け、輸出や生産の弱さが続いているものの、内需の底堅さが見られ緩やかに回復を続けております。
当社の経営環境としては、都市部を中心とした大型の再開発案件等の進捗に対し、労働需給が引き続きひっ迫しており、建設業界各社が生産性向上を求められております。その中で「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律」が2019年4月に施行し、働き方改革への関心が更に集まり、それに対応するサービスの需要が継続しております。
このような経営環境のもと、当社のサービスが業務効率化のニーズにマッチし、「SPIDERPLUS」の利用者数は順調に増加しました。
上記の結果、当事業年度における売上高は、1,286,109千円(前事業年度比41.5%増)となりました。営業利益は、64,538千円(前事業年度は117,690千円の損失)、経常利益は、59,458千円(前事業年度は123,809千円の損失)、当期純利益は、63,142千円(前事業年度は124,899千円の損失)となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
ICT事業
当セグメントにおきましては、売上高は、959,467千円(前事業年度比73.7%増)、セグメント利益(営業利益)は、275,674千円(前事業年度比95.2%増)となりました。
エンジニアリング事業
当セグメントにおきましては、売上高は、326,641千円(前事業年度比8.4%減)、セグメント利益(営業利益)は、44,751千円(前事業年度比4.8%減)となりました。
第22期第3四半期累計期間(自 2020年1月1日 至 2020年9月30日)
当第3四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大に伴う景気の後退懸念や先行き不透明感が増している状況となっております。
足元では、新型コロナウイルスの影響により、リード獲得やアポイント獲得の遅れ、顧客企業内での検討の長期化等といった影響が顕在化しておりますが、当社が関連する建設業界におきましては、人手不足や働き方改革の影響から、デジタルトランスフォーメーションによる効率化を推進する企業が増加するなど、IT投資への意欲は引き続き旺盛に推移しております。
このような状況のもとで、当第3四半期累計期間の当社の売上高は、1,454,331千円、営業利益は、181,907千円、経常利益は、178,819千円、四半期純利益は、173,208千円となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
ICT事業
働き方改革の影響等により建築図面・現場管理アプリである「SPIDERPLUS」の利用者数は順調に増加しております。売上高は、1,063,078千円、セグメント利益(営業利益)は、371,897千円となっております。
エンジニアリング事業
「アーマフレックス」等を使用した熱絶縁工事の受注が好調であります。売上高は、391,253千円、セグメント利益(営業利益)は、66,263千円となっております。
b 財政状態
第21期事業年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
当事業年度末における総資産は、前事業年度末に比べ141,495千円(19.5%)増加し、866,466千円となりました。
流動資産は、前事業年度末に比べ132,215千円(20.2%)増加し、786,995千円となりました。これは主に売上増加に伴い受取手形及び売掛金並びに電子記録債権が66,460千円(40.9%)増加したこと、2020年完成予定の大型工事案件の仕掛により未成工事支出金が58,047千円(133.4%)増加したことなどによるものです。
固定資産は、前事業年度末に比べ9,279千円(13.2%)増加し、79,470千円となりました。これは、主に本社オフィスの拡大に伴う保証金の支払3,032千円(44.2%)と、繰延税金資産が3,030千円増加したことなどによるものです。
流動負債は、前事業年度末に比べ130,809千円(47.7%)増加し、405,023千円となりました。これは主に短期借入金が47,240千円(94.5%)増加したこと、大型工事案件の進捗による出来高請求に伴い未成工事受入金が63,204千円(205.0%)増加したことなどによるものであります。
固定負債は、前事業年度末に比べ53,057千円(31.6%)減少し、114,835千円となりました。これは主に各借入先銀行への返済により長期借入金が39,056千円(26.8%)減少したこと、長期未払金が一括支払により12,132千円減少したことなどによるものであります。
上記の結果として、負債合計は519,859千円となり、前事業年度に比べ77,752千円(17.6%)増加いたしました。
純資産は、資本金及び資本準備金320,512千円を減資して欠損填補に充当したこと、当期純利益を計上したことより利益剰余金が63,142千円増加したため、前事業年度末に比べ63,742千円(22.5%)増加し、346,607千円となりました。
第22期第3四半期累計期間(自 2020年1月1日 至 2020年9月30日)
当第3四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末に比べ64,795千円(7.5%)増加し、931,262千円となりました。
流動資産は、前事業年度末に比べ64,420千円(8.2%)増加し、851,415千円となりました。これは主に大型工事案件が完成したことにより未成工事支出金が63,542千円(62.6%)減少したものの、当該工事案件に対する入金に伴い現金及び預金が78,522千円(19.2%)、売上増加に伴い受取手形及び売掛金並びに電子記録債権が45,864千円(20.0%)増加したことなどによるものであります。
流動負債は、前事業年度末に比べ66,354千円(16.4%)減少し、338,669千円となりました。これは主に未払消費税等が29,502千円(146.1%)増加したものの、大型工事案件の完成により未成工事受入金が75,359千円(80.1%)減少したことなどによるものであります。
固定負債は、前事業年度末に比べ42,057千円(36.6%)減少し、72,777千円となりました。これは主に各借入先銀行への返済に伴い、長期借入金が43,719千円(40.9%)減少したことなどによるものであります。
上記の結果として、負債合計は411,446千円となり、前事業年度に比べ108,412千円(20.9%)減少いたしました。
純資産は、四半期純利益を計上したことにより利益剰余金が173,208千円(277.0%)増加したため、前事業年度末に比べ173,208千円(50.0%)増加し、519,815千円となりました。
② キャッシュ・フローの状況
第21期事業年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
当事業年度末における現金及び現金同等物は、365,480千円(前事業年度末比0.8%減)となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、獲得した資金は、20,509千円(前事業年度は97,146千円の使用)となりました。
これは主に、増加要因として税引前当期純利益を59,458千円(前事業年度は124,189千円の税引前当期純損失)計上したこと、未成工事受入金の増加額63,204千円(前年同期は4,501千円増加)があった一方で、減少要因としてたな卸資産の増加額△56,459千円(前年同期は△10,880千円増加)、売上債権の増加額△66,460千円(前年同期は△89,402千円増加)等があったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、使用した資金は、17,497千円(前事業年度は417千円の使用)となりました。
これは主に、本社事務所の増床などの固定資産の取得による支出17,250千円(前年同期は3,031千円支出)によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、使用した資金は、6,113千円(前事業年度は261,969千円の獲得)となりました。
これは主に、短期借入金による増減額の収入47,240千円(前年同期は39,000千円の増減額の収入)、長期借入金の返済による支出41,821千円(前年同期は66,672千円の返済による支出)、長期未払金の返済による支出12,132千円(前年同期は10,345千円の返済による支出)によるものです。
③ 生産、受注及び販売の実績
a 生産実績
当社は、生産に該当する事項がありませんので、生産実績に関する記載はしておりません。
b 受注実績
当社は、受注生産を行っておりませんので、受注実績に関する記載はしておりません。
c 販売実績
第21期事業年度及び第22期第3四半期累計期間における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 第21期事業年度 (自2019年1月1日 至2019年12月31日) | 第22期第3四半期累計期間 (自2020年1月1日 至2020年9月30日) | |
| 販売高(千円) | 前年同期比(%) | 販売高(千円) | |
| ICT事業 | 959,467 | 173.7 | 1,063,078 |
| エンジニアリング事業 | 326,641 | 91.6 | 391,253 |
| 合計 | 1,286,109 | 141.5 | 1,454,331 |
(注) 1.セグメント間取引については、相殺消去しております。
2.主な相手先別の記載については、相手先別の販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10未満であるため、記載を省略しております。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積もり及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に基づいて作成されております。この財務諸表の作成にあたっては、当事業年度末における財務状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような見積り、予測を必要とされております。当社は、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り、予測を行っております。そのため実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社の財務諸表で採用する重要な会計方針は後記「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1) 財務諸表 注記事項 重要な会計方針」に記載しております。
② 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
第21期事業年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
(売上高)
当事業年度の売上高は、1,286,109千円(前事業年度比41.5%増)となりました。
ICT事業においては、「SPIDERPLUS」の既存顧客の売上高伸長と新規の顧客獲得の結果、既存ID数が29,041(前年同期比60.7%増)、契約社数が473社(前年同期比83.3%増)に増加し、売上高は959,467千円(前年同期比73.7%増)となりました。
一方、エンジニアリング事業は2019年の大型工事案件が工期延長等により2020年度に繰越した影響等により、売上高は326,641千円(前年同期比8.4%減)となりました。
(売上原価、売上総利益)
当事業年度の売上原価は、620,638千円(前年同期比20.3%増)となりました。
ICT事業部においては、主に社員数やSES人員が増加したこと、サーバー切り替えによるサーバー費用が増加したことにより、344,599千円(前年同期比63.6%増)となりました。
エンジニアリング事業では売上高が減少したことにより、276,039千円(前年同期比9.6%減)となりました。
上記の結果として、当事業年度における売上総利益は、665,470千円(前年同期比69.3%増)となりました。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
当事業年度の販売費及び一般管理費は、主にICT事業の営業体制の強化に伴う営業人員の増加による人件費及び採用コストの増加などにより、600,931千円(前年同期比17.6%増)となりました。
上記の結果として、当事業年度における営業利益は64,538千円(前事業年度は117,690千円の営業損失)となりました。
(営業外収益、営業外費用、経常利益)
当事業年度の営業外収益は、861千円となりました。これは主に受取利息及び取引先からの社長賞収入であり、前事業年度から重要な変動はありません。
当事業年度の営業外費用は、5,941千円となりました。これは主に支払利息であり、前事業年度から重要な変動はありません。
上記の結果として、当事業年度における経常利益は、59,458千円(前事業年度は123,809千円の経常損失)となりました。
(特別損失、当期純利益)
当事業年度の特別利益及び特別損失は、発生しておりません(前事業年度は特別損失379千円)。その結果、税引前当期純利益は59,458千円(前事業年度は税引前当期純損失124,189千円)となりました。
上記から、法人税等が1,240千円(前事業年度比23.9%増)、繰延税金資産の計上による法人税等調整額が△4,924千円生じたことにより、当事業年度の当期純利益は、63,142千円(前事業年度は当期純損失124,899千円)となりました。
(単位:千円)
| 項目 | 2019年12月期 | |||
| 第1四半期 会計期間 | 第2四半期 会計期間 | 第3四半期 会計期間 | 第4四半期 会計期間 | |
| 売上高 | 284,569 | 301,890 | 331,394 | 368,255 |
| 売上総利益 | 154,157 | 137,967 | 173,737 | 199,607 |
| 販売費及び一般管理費 | 122,687 | 137,534 | 147,068 | 193,642 |
| 営業利益 | 31,470 | 433 | 26,669 | 5,964 |
第22期第3四半期累計期間(自 2020年1月1日 至 2020年9月30日)
(売上高)
新型コロナウイルスの影響により、リード獲得やアポイント獲得の遅れ、顧客企業内での検討の長期化等といった影響が顕在化しておりますが、当社が関連する建設業界におきましては、人手不足や働き方改革の影響から、デジタルトランスフォーメーションによる効率化を推進する企業が増加するなど、IT投資への意欲は引き続き旺盛に推移しております。
このような状況のもとで、当第3四半期累計期間における売上高は、1,454,331千円となりました。
ICT事業では、「SPIDERPLUS」のID数及び契約社数の増加により、売上高は、1,063,078千円となりました。
一方、エンジニアリング事業は、2019年度から繰越された工事を含む大型工事案件の完成により、売上高は、391,253千円となりました。
(売上原価、売上総利益)
当第3四半期累計期間の売上原価は、主にICT事業部における社員数やSES人員の増加とサーバー切り替えによるサーバー費用の増加のほか、エンジニアリング事業の売上高増加により売上原価が増加したことなどにより、703,474千円となりました。
上記の結果として、当第3四半期累計期間における売上総利益は、750,856千円となりました。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
当第3四半期累計期間の販売費及び一般管理費は、主にICT事業の営業体制の強化に伴う営業人員の増加による人件費及び採用コストの増加などにより、568,949千円となりました。
上記の結果として、当第3四半期累計期間における営業利益は、181,907千円となりました。
(営業外収益、営業外費用、経常利益)
当第3四半期累計期間の営業外収益は、27千円となりました。これは受取利息が主であり、前事業年度から重要な変動はありません。当第3四半期累計期間の営業外費用は、3,115千円となりました。これは支払利息であり、前事業年度から重要な変動はありません。
上記の結果として、当第3四半期累計期間における経常利益は、178,819千円となりました。
(特別損失、四半期純利益)
当第3四半期累計期間の特別損失は、9千円計上されております。当第3四半期累計期間において税引前四半期純利益が178,810千円計上されたことに加え、法人税等が5,601千円生じたことにより、当第3四半期累計期間の四半期純利益は、173,208千円となりました。
(単位:千円)
| 項目 | 2020年12月期 | ||
| 第1四半期会計期間 | 第2四半期会計期間 | 第3四半期会計期間 | |
| 売上高 | 473,111 | 534,404 | 446,815 |
| 売上総利益 | 238,368 | 258,321 | 254,165 |
| 販売費及び一般管理費 | 172,450 | 190,393 | 206,105 |
| 営業利益 | 65,918 | 67,928 | 48,060 |
③ 資本の財源及び資金の流動性
当事業年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「(1)経営成績等の状況②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社は、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。運転資金は自己資金及び金融機関からの借入金を基本としております。また、持続的な成長を図るため建設ICTをはじめとした既存事業の拡大と新規開発を行っており、これらに必要な資金については必要に応じて多様な資金調達を実施しております。
④ 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の進捗について
当社は、「SPIDERPLUS」をサブスクリプションモデルで提供しているため、毎月経常的に得られる「SPIDERPLUS」の月額利用料の積み上がり状況の指標であるARRの拡大を経営上の目標としております。その達成状況を判断する上で、MRR、ID数、契約社数を重要な指標としております。MRRは、毎月経常的に得られる「SPIDERPLUS」の月額利用料の合計額であり、経営上の目標の達成状況を把握するものです。MRRを高めていくためには、ID数、契約社数を増やしていくことが重要であると考えております。なお、過年度の各指標の推移は以下のとおりです。
| 項目 | 2015年12月 | 2016年12月 | 2017年12月 | 2018年12月 | 2019年12月 | 2020年12月 |
| ID数(ID) | 1,177 | 3,614 | 8,423 | 18,069 | 29,041 | 38,560 |
| 契約社数(社) | 39 | 78 | 116 | 258 | 473 | 793 |
| MRR(千円) | 3,268 | 9,316 | 23,349 | 57,253 | 96,855 | 139,434 |
| ARR(千円) | 39,227 | 111,794 | 280,196 | 687,038 | 1,162,265 | 1,673,212 |
⑤ 経営成績に重要な影響を与える要因についての分析
経営成績に重要な影響を与える要因については、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載のとおり、事業環境、事業体制、法的規制等様々なリスク要因が当社の経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。
そのため、当社は常に外部環境の変化に留意しつつ、内部管理体制の強化、優秀な人材の確保及び育成等により、経営成績に重要な影響を与えるリスク要因を分散・低減し、適切に対応を行ってまいります。
⑥ 経営者の問題意識と今後の方針
当社は、「私たちは、“働く”にもっと「楽しい」を創造します。」をミッションに事業を行っております。当社の事業を通じて、自身の才能や情熱を最大限発揮できるような場所で働くことができる環境を作ることで、豊かな社会の発展に寄与したいと考えております。そのために、当社の経営陣は、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載の様々な課題に対して、最大限に入手可能な情報に基づき現在の事業環境を確認し、最善の経営方針を立案するよう努めていく必要があると認識しております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
