四半期報告書-第24期第1四半期(令和4年1月1日-令和4年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。なお、当社は、熱絶縁工事を中心に行うエンジニアリング事業を創業期から運営しておりましたが、当該事業については2022年1月4日にArmacell Japan株式会社に譲渡しております。そのため、当第1四半期会計期間より当社はICT事業のみの単一セグメントとなっております。
(1) 経営成績の状況
当社は、“働く“にもっと「楽しい」を創造することをミッションに、建設業の現場業務をDX(デジタルトランスフォーメーション)することで、建設業界の課題解決に貢献する建築図面・現場管理SaaS(注)「SPIDERPLUS」の開発・販売を主力とするICT事業を展開しております。
当社が事業を提供する建設業界は、慢性的な人手不足や長時間労働が常態化している構造的な課題に加え、「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律」の上限規制の適用の猶予期限が2024年4月に迫っており、生産性向上への関心とそれに対応するサービスへの需要が高まっています。
(注)SaaS:Software as a Serviceの略称。IDを発行されたユーザー側のコンピュータにソフトウエアをインストールするのではなく、ネットワーク経由でソフトウエアを閲覧する形態のサービス。
当第1四半期累計期間においては、ロシア・ウクライナ情勢により経済環境の不確実性が高まるとともに、アメリカの利上げ等に起因した対ドル円相場の急激な下落等により、景気の見通しが引き続き不透明になっております。また、我が国においては「新型コロナウイルス感染症まん延防止等重点措置」が一部の都道府県で適用される等、新型コロナウイルス感染症による景気の減速懸念が生じたものの、緊急事態宣言が発令された昨年から比較して、経済活動の停滞から脱却しつつあります。
国内建設業界においては、上述の生産性向上に関する課題を解決するためのIT投資意欲が旺盛に推移しており、資材価格を中心とするコスト増加の影響も受け、IT投資需要は一層増加しております。当社の提供する「SPIDERPLUS」は、建設業界のDXを推進し生産性の向上とコスト削減に貢献するサービスであるため、建設業界のIT投資需要を取り込んだ結果、ID数及び契約社数が順調に増加しました。なお、新型コロナウイルス感染症よる当社事業への影響を最小限にとどめるため、オンラインマーケティングの拡充や営業体制の更なる強化に注力しております。
ICT事業の主力サービスである「SPIDERPLUS」は、サブスクリプションモデルであり、また、顧客のサービス導入から数年かけて顧客内の導入ID数の増加を推進するビジネスモデルです。これらの特長を踏まえると、新規顧客の獲得に加え、既存顧客の開拓が重要であり、また、顧客ニーズに即した魅力的なプロダクトを提供し続ける必要があると考えます。また、建設業企業に対する「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律」の上限規制の適用を2024年に控え、建設業界の生産性向上に対する需要は、特に適用直前の2023年以降一層強くなると当社は推定しております。
当社は、これらの需要を確実に獲得し早急に市場シェアを獲得するためには、引き続き戦略的なコスト投下が必要であると判断しており、2024年度までをDXニーズ獲得のための先行投資期間と位置づけております。このような事業環境のもと、今後一定期間については黒字化よりも売上高成長率を重視していく方針であります。
その結果、当第1四半期累計期間における当社の業績は、「SPIDERPLUS」の2022年3月末における契約ID数が49,843(前年同期比23.4%増)、契約社数は1,258社(前年同期比42.3%増)と堅調に推移し、売上高は568,691千円(前年同期は549,496千円)、営業損失は211,129千円(前年同期は138,484千円の営業損失)、経常損失は215,676千円(前年同期は182,950千円の経常損失)、税引前四半期純損失は84,647千円(前年同期は182,950千円の税引前四半期純損失)、四半期純損失は86,200千円(前年同期は184,132千円の四半期純損失)となりました。なお、2022年1月4日のエンジニアリング事業の譲渡による事業譲渡益131,586千円を特別利益に計上しております。
(2) 財政状態
(資産)
当第1四半期会計期間末における流動資産は、前事業年度末に比べ241,286千円減少し、4,467,443千円となりました。これは主に先行投資に伴う営業損失により現金及び預金が125,952千円減少したこと、未収消費税等が62,451千円減少したこと及びエンジニアリング事業の譲渡により未成工事支出金等の棚卸資産が64,790千円減少したことによるものです。
また、固定資産は、前事業年度末に比べ183,641千円増加し、901,227千円となりました。これは主にシステムリニューアルの進行に伴いソフトウエア仮勘定が151,887千円増加したことと、本社移転工事に伴い建設仮勘定が59,820千円増加したことによるものです。
この結果、総資産は、前事業年度末比で57,644千円減少し、5,368,670千円となりました。
(負債)
当第1四半期会計期間末における流動負債は前事業年度末に比べ18,170千円増加し789,101千円となりました。これは主に預り金が57,921千円増加した一方、未払法人税等が27,165千円減少したこと及び1年内返済予定の長期借入金が12,282千円減少したことによるものです。
また、固定負債は、前事業年度末に比べ9,574千円減少し、23,705千円となりました。これは主に長期借入金が8,331千円減少したことによるものです。
この結果、負債合計は、前事業年度末比で8,596千円増加し、812,806千円となりました。
(純資産)
当第1四半期会計期間末における純資産は、前事業年度末に比べ66,240千円減少し、4,555,863千円となりました。これはストックオプションの行使により資本金及び資本準備金がそれぞれ9,981千円ずつ増加した一方、四半期純損失の計上により利益剰余金が86,200千円減少したことによるものです。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」の中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第1四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
当第1四半期累計期間の研究開発費の総額は44,094千円であります。
なお、当第1四半期累計期間において当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。