有価証券報告書-第25期(2023/01/01-2023/12/31)

文中の将来に関する事項は、当事業年度の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
a 経営成績
当社が事業を提供する建設業界は、人件費や建設資材価格の高騰、慢性的な人手不足や長時間労働が常態化している構造的な課題、2024年4月の「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律」の上限規制の適用(いわゆる2024年問題)といった課題に直面し、経営・業務の変革が求められております。
2023年の建設業界は、大規模建設現場における工事遅延や品質問題、痛ましい事故など、業界が抱える諸課題が日本のインフラを支えるモノづくりの質に影響を及ぼしていることが顕在化した1年となりました。
そういった環境下で、建設業界では、生産性の向上に貢献するDXとDXを実現するためのSaaSの導入が業界の諸課題を解決するための重要な施策の1つとして注目され、各社のIT投資意欲は旺盛に推移しております。
当社は、2024年度までを、これら建設業界のDXニーズを獲得し市場シェアを拡大するための先行投資期間と位置づけており、戦略的なコスト投下の継続が必要であると判断しております。このような経営判断のもと、今後一定期間については黒字化よりも売上高成長率を重視していく方針としており、当事業年度は、2024年度以降の需要拡大も見据えた組織およびプロダクトづくり、顧客基盤拡大のための営業力強化や販売パートナーとの協力体制の強化に重点的に取り組んでまいりました。
以上の事業環境および経営判断のもと、建設業界のDXを推進し生産性の向上とコスト削減に貢献するサービスである「SPIDERPLUS」は、建設業界のIT投資需要を取り込み、ID数及び契約社数が順調に増加しました。また、各種検査オプション機能の販売など既存顧客のアップセルにも注力しており、ARPU(1契約ID当たりの契約単価)も順調に向上しました。
その結果、「SPIDERPLUS」の2023年12月末における契約ID数は68,508(前年同期比16.7%増)、契約社数は1,841社(前年同期比20.8%増)、ARPUは4,282円(前年同月比9.6%増)と堅調に推移し、当事業年度の売上高は3,194,521千円(前年同期比28.8%増)、営業損失は442,610千円(前年同期は1,142,318千円の営業損失)、経常損失は452,714千円(前年同期は1,161,815千円の経常損失)、当期純損失は463,354千円(前年同期は1,036,610千円の当期純損失)となりました。なお、前事業年度は、2022年1月4日のエンジニアリング事業の譲渡による事業譲渡益131,586千円を特別利益に計上しております。
b 財政状態
(資産)
当事業年度末における流動資産は、前事業年度末に比べ120,065千円減少し、3,421,974千円となりました。これは主に、先行投資に伴う営業損失等により現金及び預金が198,614千円減少したことによるものです。
固定資産は、前事業年度末に比べ77,647千円減少し、1,174,814千円となりました。これは主に、減価償却によりソフトウエアが94,940千円減少したことによるものです。
この結果、総資産は、前事業年度末比で197,713千円減少し、4,596,788千円となりました。
(負債)
当事業年度末における流動負債は、前事業年度末に比べ162,766千円増加し、1,017,422千円となりました。これは主に、短期借入金が150,000千円増加したこと、及び未払消費税等が99,628千円増加したこと(前事業年度は未収消費税等を計上)によるものです。
固定負債は、前事業年度末に比べ60,940千円減少し、194,041千円となりました。これは主に、長期借入金が63,756千円減少したことによるものです。
この結果、負債合計は、前事業年度末比で101,826千円増加し、1,211,463千円となりました。
(純資産)
当事業年度末における純資産は、前事業年度末に比べ299,539千円減少し、3,385,324千円となりました。これは、ストック・オプションの行使により資本金及び資本準備金がそれぞれ81,962千円増加した一方、当期純損失の計上により繰越利益剰余金が463,354千円減少したことによるものです。
② キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末に比べ198,614千円減少し、2,846,178千円となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は、331,218千円(前事業年度は1,000,775千円の使用)となりました。これは主に、人的投資を中心とした先行投資等に起因した税引前当期純損失452,682千円によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、85,009千円(前事業年度は508,676千円の使用)となりました。これは主に、システムリニューアル等に伴う無形固定資産の取得による支出69,140千円によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果獲得した資金は、217,612千円(前事業年度は363,049千円の獲得)となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出が93,714千円計上された一方、新株予約権の行使による株式の発行による収入163,884千円、短期借入金の純増減額(△は減少)150,000千円が計上されたことによるものです。
③ 生産、受注及び販売の実績
a 生産実績
当社は、生産に該当する事項がありませんので、生産実績に関する記載はしておりません。
b 受注実績
当社は、受注生産を行っておりませんので、受注実績に関する記載はしておりません。
c 販売実績
当事業年度における販売実績を示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	販売高(千円)	前年同期比(%)
ICT事業	3,194,521	+28.8

(注) 1.主な相手先別の記載については、相手先別の販売実績の総販売実績に対する割合が
100分の10未満であるため、記載を省略しております。
2.当社は、ICT事業の単一セグメントのためセグメント別の記載はしておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度の末日現在において当社が判断したものであります。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に基づいて作成されております。この財務諸表の作成にあたっては、当事業年度末における財務状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような会計上の見積りを必要とされております。当社は、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に会計上の見積りを行っております。そのため実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社の財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1) 財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。
当社の財務諸表で採用する重要な会計方針は「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1) 財務諸表 注記事項 (重要な会計方針)」に記載しております。
② 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社の当事業年度における経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容については、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績の状況」に記載しております。
③ 資本の財源及び資金の流動性
当社は、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。運転資金は自己資金及び金融機関からの借入金を基本としております。また、持続的な成長を図るため既存事業の拡大と新規開発を行っており、これらに必要な資金については必要に応じて多様な資金調達を実施しております。
④ 経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因については、「第2 事業の状況 3 事業等のリスク」に記載しております。
⑤ 経営者の問題意識と今後の方針について
経営者の問題意識と今後の方針については、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載しております。