四半期報告書-第24期第2四半期(令和4年4月1日-令和4年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。なお、当社は、熱絶縁工事を中心に行うエンジニアリング事業を創業期から運営しておりましたが、当該事業については2022年1月4日にArmacell Japan株式会社に譲渡しております。そのため、第1四半期会計期間より当社はICT事業のみの単一セグメントとなっております。
(1) 経営成績の状況
当社は、“働く“にもっと「楽しい」を創造することをミッションに、建設業の現場業務をDX(デジタルトランスフォーメーション)することで、建設業界の課題解決に貢献する施工管理SaaS(注)「SPIDERPLUS」の開発・販売を主力とするICT事業を展開しております。
当社が事業を提供する建設業界は、慢性的な人手不足や長時間労働が常態化している構造的な課題に加え、「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律」の上限規制の適用が2024年4月に迫っており、生産性向上への関心とそれに対応するサービスへの需要が高まっています。
(注)SaaS:Software as a Serviceの略称。IDを発行されたユーザー側のコンピュータにソフトウエアをインストールするのではなく、ネットワーク経由でソフトウエアを閲覧する形態のサービス。
当第2四半期累計期間においては、ロシア・ウクライナ情勢や新型コロナウイルス感染症等の影響により景気の見通しが引き続き不透明になっております。
国内建設業界においては、上述の生産性向上に関する課題を解決するためのIT投資意欲が旺盛に推移しており、資材価格上昇を中心とするコスト増加の影響も受け、生産性向上に対する需要は高まっております。なお、新型コロナウイルス感染症による当社事業への影響を最小限に留めるため、オンラインマーケティングの拡充等に注力しております。
このような事業環境のもと、建設業界のDXを推進し生産性の向上とコスト削減に貢献するサービスである「SPIDERPLUS」は、建設業界のIT投資需要を取り込み、ID数及び契約社数が順調に増加しました。
また当社は、「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律」の上限規制が適用される2024年度までを市場シェアを獲得するための先行投資期間と位置づけており、引き続き戦略的かつ積極的なコスト投下が必要であると判断しております。そのため、今後一定期間については黒字化よりも売上高成長率を重視していく方針であります。
その結果、当第2四半期累計期間における当社の業績は、「SPIDERPLUS」の2022年6月末における契約ID数が52,655(前年同期比23.5%増)、契約社数は1,330社(前年同期比33.5%増)と堅調に推移し、売上高は1,169,497千円(前年同期は1,089,578千円)、営業損失は437,286千円(前年同期は211,482千円の営業損失)、経常損失は450,425千円(前年同期は263,657千円の経常損失)、税引前四半期純損失は319,134千円(前年同期は263,657千円の税引前四半期純損失)、四半期純損失は323,120千円(前年同期は266,022千円の四半期純損失)となりました。なお、2022年1月4日のエンジニアリング事業の譲渡による事業譲渡益131,586千円を特別利益に計上しております。
(2) 財政状態
(資産)
当第2四半期会計期間末における流動資産は、前事業年度末に比べ739,368千円減少し、3,969,360千円となりました。これは主に、先行投資に伴う営業損失等により現金及び預金が699,909千円減少したこと、未収消費税等が52,874千円減少したこと及びエンジニアリング事業の譲渡等により未成工事支出金等の棚卸資産が64,290千円減少したことによるものです。
固定資産は、前事業年度末に比べ466,310千円増加し、1,183,895千円となりました。これは主に、システムリニューアルの進行に伴いソフトウエア仮勘定が307,585千円増加したこと、建物等の有形固定資産が本社移転工事等に伴い165,204千円増加したことによるものです。
この結果、総資産は、前事業年度末比で273,058千円減少し、5,153,256千円となりました。
(負債)
当第2四半期会計期間末における流動負債は、前事業年度末に比べ4,673千円減少し、766,257千円となりました。これは主に、未払金が33,762千円増加した一方、事業譲渡等により工事未払金が30,420千円減少したこと、1年内返済予定の長期借入金が14,631千円減少したことによるものです。
固定負債は、前事業年度末に比べ11,968千円減少し、21,310千円となりました。これは主に、長期借入金が16,662千円減少したことによるものです。
この結果、負債合計は、前事業年度末比で16,642千円減少し、787,568千円となりました。
(純資産)
当第2四半期会計期間末における純資産は、前事業年度末に比べ256,416千円減少し、4,365,688千円となりました。これは、ストック・オプションの行使により資本金及び資本準備金がそれぞれ33,353千円増加した一方、四半期純損失の計上により利益剰余金が323,120千円減少したことによるものです。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末に比べ694,409千円減少し、3,496,786千円となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は、469,750千円(前年同期は269,742千円の使用)となりました。これは主に、人的投資を中心とした先行投資等に起因した税引前四半期純損失319,134千円によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、259,652千円(前年同期は108,942千円の使用)となりました。これは主に、事業譲渡により200,000千円の収入があった一方、本社移転等に伴う有形固定資産の取得による支出159,686千円のほか、システムリニューアルに伴う無形固定資産の取得による支出306,871千円によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果獲得した資金は、34,993千円(前年同期は4,587,123千円の獲得)となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出が31,293千円計上された一方、新株予約権の行使による収入66,706千円が計上されたことによるものです。
(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」の中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5) 経営方針・経営戦略等
当第2四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(6) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(7) 研究開発活動
当第2四半期累計期間の研究開発費の総額は73,485千円であります。
なお、当第2四半期累計期間において当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(8) 主要な設備
当第2四半期会計期間末における、本社移転に伴う設備の状況は下表のとおりであります。

事業所名	所在地	設備の内容	帳簿価額(千円)
			建物附属設備及び工具器具備品	建設仮勘定	合計
当社 東京本社	東京都 港区	本社移転に伴う設備等	190,821	16,370	207,191

(注) 当社の報告セグメントは単一であるため、セグメント別の記載を省略しております。