半期報告書-第26期(2024/01/01-2024/06/30)

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。なお、当社グループは、当中間連結会計期間より中間連結財務諸表を作成しているため、前中間連結会計期間及び前連結会計年度末との比較分析は行っておりません。
(1) 経営成績の状況
当社グループは、「私たちは、“働く”にもっと「楽しい」を創造する。」をミッションに、建設業の現場業務をDX(デジタルトランスフォーメーション)することで、建設業界の課題解決に貢献する施工管理SaaS(注)「SPIDERPLUS」の開発・販売を主力とするICT事業を展開しております。
(注)SaaS:Software as a Serviceの略称。IDを発行されたユーザー側のコンピュータにソフトウエアをインスト ールするのではなく、ネットワーク経由でソフトウエアを閲覧する形態のサービス。
当社グループが事業を提供する建設業界は、人件費や建設資材価格の高騰、慢性的な人手不足や長時間労働の常態化などの構造的な課題に加えて、「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律」の上限規制が2024年4月から適用される(いわゆる2024年問題)といった課題に直面し、経営・業務の変革が求められています。
このような建設業界の市場環境下において、DXやDXを実現するためのSaaS導入などのIT投資意欲が旺盛に推移しており、当社グループは2024年問題を契機として、建設DX市場が拡大期に入ると考えております。当社グループは、建設DX市場の転換点を見据えて、2021年度から2024年度までを先行投資期間と位置づけた戦略的なコスト投下を継続し、人的投資を中心とした組織規模の拡大や、全国の販売パートナーとの協力体制の強化に充填的に取り組んでまいりました。
以上の事業環境のもと、建設業界のDXを推進し生産性の向上とコスト削減に貢献するサービスである「SPIDERPLUS」は、建設業界のIT投資需要を取り込み、ID数(ユーザー数)増加の他、ARPU(1契約ID当たりの契約単価)も順調に向上しました。
その結果、「SPIDERPLUS」の2024年6月末における契約ID数は71,809(前年同月比13.6%増)、契約社数は1,985社(前年同月比18.8%増)、ARPUは4,600円(前年同月比14.1%増)と堅調に推移し、当中間連結累計期間の売上高は1,911,027千円、営業損失は347,492千円、経常損失は347,840千円、親会社株主に帰属する中間純損失は353,276千円となりました。
(2) 財政状態
(資産)
当中間連結会計期間末の資産合計は4,608,242千円となりました。主な内訳は、現金及び預金が2,859,699千円、売掛金が515,277千円、有形固定資産が246,592千円、ソフトウエアが399,433千円、ソフトウエア仮勘定が248,461千円であります。
(負債)
当中間連結会計期間末の負債合計は1,549,845千円となりました。主な内訳は、短期借入金が250,000千円、1年以内返済予定の長期借入金が155,580千円、未払金が226,006千円、長期借入金が450,878千円であります。
(純資産)
当中間連結会計期間末における純資産合計は3,058,396千円となりました。主な内訳は、資本金が2,490,682千円、資本剰余金が2,768,240千円、利益剰余金が△2,199,289千円であります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は2,859,699千円となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は、322,972千円となりました。これは主に、人的投資を中心とした先行投資等に起因した税金等調整前中間純損失347,830千円によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、45,299千円となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出27,614千円、有形固定資産の取得による支出18,060千円によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果獲得した資金は、383,333千円となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出が32,958千円計上された一方、長期借入れによる収入389,651千円、新株予約権の行使による収入27,900千円が計上されたことによるものです。
(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」の中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5) 経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(6) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(7) 研究開発活動
当中間連結会計期間の研究開発費の総額は11,711千円であります。
なお、当中間連結会計期間において当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。