四半期報告書-第23期第3四半期(令和3年7月1日-令和3年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当社の事業が関連する建設業界においては、都市部を中心とした大型の再開発案件等の進捗に対し、労働需要が引き続きひっ迫しており、建設業界各社が生産性向上を求められております。その中で「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律」が2019年4月に施行され、働き方改革への関心が更に集まり、それに対応するサービスへの需要が継続しております。
当第3四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により一部の都道府県で緊急事態宣言が発令されるなど、景気の減速懸念が生じております。その一方で、当社が関連する建設業界におきましては、上述の課題を解決するためのIT投資への意欲は旺盛に推移しております。
当社主力サービスである「SPIDERPLUS」は、建設業をDX(デジタルトランスフォーメーション)することによって生産性向上に貢献するSaaS(注)であり、建設業界のIT化を推し進めることで、上記建設業界の課題解決に対し貢献ができるサービスです。当第3四半期累計期間において、当社は、建設業界のIT投資需要を取り込んだ結果、主力サービスである「SPIDERPLUS」のID数及び契約社数が順調に増加しました。なお、新型コロナウイルス感染症の影響によるリード及びアポイント獲得遅れや顧客企業内での検討の長期化といった影響が生じているものの、WEB広告を中心としたオンラインマーケティングの拡充や、営業体制の更なる強化に注力し、上記影響を最小限にとどめるとともに、新規顧客獲得の一層の拡大と認知向上を狙ったテレビコマーシャル等のマーケティング活動を実施しております。また、熱絶縁工事施工を提供するエンジニアリング事業においても建設需要が引き続き高い水準で推移しております。
なお、「SPIDERPLUS」は、サブスクリプションモデルであり、また顧客のサービス導入後から数年かけて顧客内の導入ID数増加を推進するビジネスモデルでもあります。これらの特長を踏まえると、新規顧客の獲得に加え、既存顧客からの追加ID獲得が重要であり、また、顧客ニーズに即した魅力的なプロダクトを提供し続ける必要があると考えております。そのために、先行的に顧客ニーズに即したプロダクトを提供するためのシステム開発人員及び営業人員にかかる人件費、並びに新規商談数獲得や認知度向上のためのマーケティング活動費用として広告宣伝費を投下し、前事業年度第4四半期以降、継続的に先行投資を実施しており、今後一定期間については、黒字化よりも売上高成長率を重視していく方針であります。
このような状況のもとで、当第3四半期累計期間の当社の売上高は1,613,505千円(前年同期比10.9%増)、営業損失は298,065千円(前年同期は181,907千円の営業利益)、経常損失は352,852千円(前年同期は178,819千円の経常利益)、四半期純損失は356,510千円(前年同期は173,208千円の四半期純利益)となりました。
(注) SaaS:Software as a Serviceの略称。IDを発行されたユーザー側のコンピュータにソフトウエアをインストールするのではなく、ネットワーク経由でソフトウエアを閲覧する形態のサービス。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
① ICT事業
「SPIDERPLUS」を提供するICT事業においては、前事業年度に引き続き、上述のオンラインマーケティングの拡充やテレビコマーシャル等によるマーケティング活動の実施と営業体制の強化を推進したことにより、「SPIDERPLUS」のID数及び契約社数は堅調に推移しました。その結果、2021年9月末における「SPIDERPLUS」のID数は45,481(2020年12月末は38,560)、契約社数は1,114社(2020年12月末は793社)となり、ICT事業の売上高は1,401,271千円(前年同期比31.8%増)、セグメント利益(営業利益)は153,428千円(前年同期比58.7%減)となりました。
② エンジニアリング事業
熱絶縁工事施工を提供するエンジニアリング事業においては、前年同期に大型の工事案件があったため、完成工事高(売上高)は減少したものの、既存顧客からの「アーマフレックス」等を活用した保温・断熱工事を安定的に受注した結果、エンジニアリング事業の売上高は212,234千円(前年同期比45.8%減)、セグメント利益(営業利益)は26,499千円(前年同期比60.0%減)となりました。
(2) 財政状態
(資産)
当第3四半期会計期間末における流動資産は、前事業年度末に比べ4,054,775千円増加し、4,875,459千円となりました。これは主に当社株式の東京証券取引所マザーズ上場に伴う新株式の発行や自己株式の処分、及びオーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資などにより、現金及び預金が3,991,805千円増加したことによるものであります。
また、固定資産は、前事業年度末に比べ244,750千円増加し、329,413千円となりました。これは主にシステムリニューアルの進行に伴いソフトウエア仮勘定が235,861千円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は、前事業年度末比で4,299,525千円増加し、5,204,873千円となりました。
(負債)
当第3四半期会計期間末における流動負債は、前事業年度末に比べ28,247千円増加し、424,863千円となりました。これは主に未払金が68,054千円増加した一方、未払消費税等が51,310千円減少したことによるものであります。
また、固定負債は、前事業年度末に比べ50,892千円減少し、48,842千円となりました。これは主に長期借入金が53,770千円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は、前事業年度末比で22,645千円減少し、473,705千円となりました。
(純資産)
当第3四半期会計期間末における純資産は、前事業年度末に比べ4,322,171千円増加し、4,731,168千円となりました。これは四半期純損失の計上により利益剰余金が356,510千円減少した一方、上述記載の新規株式発行や自己株式処分、及び第三者割当増資などにより、資本金が2,222,014千円、資本剰余金が2,416,098千円増加し、自己株式が40,569千円減少したことによるものであります。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第3四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第3四半期累計期間の研究開発費の総額は57,965千円であります。
なお、当第3四半期累計期間において当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。