固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、財務諸表（連結）

2.セグメント資産の調整額540,357千円は各報告セグメントに配分していない全社資産になります。
3.その他の項目の調整額の減価償却費8,823千円及び有形固定資産等の増加額16,886千円は各報告セグメントに配分していない全社費用になります。
4.セグメント利益は、財務諸表の営業利益と調整を行っております。

2022/03/29 15:10

#2 セグメント表の脚注

グメント資産の調整額4,600,709千円は各報告セグメントに配分していない全社資産になります。
3.その他の項目の調整額の減価償却費10,150千円及び有形固定資産等の増加額8,688千円は各報告セグメントに配分していない全社費用になります。
4.セグメント利益は、財務諸表の営業利益と調整を行っております。2022/03/29 15:10

#3 会計上の見積りの変更、財務諸表（連結）

(耐用年数の変更)
当社は、本社オフィスを解約することを決定したため、解約後利用見込みのない固定資産について耐用年数の見直しを行いました。
なお、この変更による、当事業年度の営業損失、経常損失及び税引前当期純損失への影響は軽微であります。

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#4 固定資産売却益の注記

固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

	前事業年度 (自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)		当事業年度 (自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
車両運搬具	2,085	千円	-	千円
工具、器具及び備品	-	〃	31	〃

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#5 固定資産除売却損の注記

固定資産除売却損の内容は、次のとおりであります。

	前事業年度 (自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)		当事業年度 (自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
工具、器具及び備品	-	千円	147	千円

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#6 有形固定資産、地域ごとの情報

形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産はないため、該当事項はありません。2022/03/29 15:10

#7 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当事業年度末の流動資産は、前事業年度末に比べ3,888,045千円増加し、4,708,729千円となりました。これは主に当社株式の東京証券取引所マザーズ上場に伴う新株式の発行や自己株式の処分、及びオーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資などにより、現金及び預金が3,727,419千円増加したことによるものであります。
また、固定資産は、前事業年度末に比べ632,922千円増加し、717,585千円となりました。これは主にシステムリニューアルの進行に伴いソフトウエア仮勘定が381,245千円増加したことと、本社移転に伴い移転先ビルオーナーに敷金を預託したことなどにより、敷金及び保証金が248,308千円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は、前事業年度末に比べ4,520,967千円増加し、5,426,315千円となりました。

2022/03/29 15:10

#9 資産除去債務関係、財務諸表（連結）

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

	前事業年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)		当事業年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
期首残高	8,057	千円	8,083	千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	-	〃	2,855	〃
時の経過による調整額	26	〃	30	〃

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#10 追加情報、財務諸表（連結）

新型コロナウイルスの影響により、短期的には展示会などの中止によるリード獲得やアポイント獲得の遅れ、顧客企業内での検討の長期化等といった影響が顕在化しております。
しかし、当社の主力製品である「SPIDERPLUS」の月額利用料における収入は高い安定性を維持しているため、現時点での固定資産の減損などの会計上の見積りに重要な影響を及ぼす事象は生じていないと判断しております。
なお、当該見積りは現時点での入手可能な情報などを踏まえたものであり、不確実性は高く、新型コロナウイルスの終息時期やその他の状況の経過により影響が変化した場合には、上記の見積りの結果に影響し、翌期以降の財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

2022/03/29 15:10

#11 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

(重要な会計上の見積り)
(固定資産の減損)
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

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#12 重要な会計方針、財務諸表（連結）

先入先出法に基づく原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産

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#13 重要な後発事象、財務諸表（連結）

(2) 移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳

流動資産	89,912千円
固定資産	11,764千円
資産合計	101,677千円

(3) 会計処理
「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 2013年9月13日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき処理を行っております。

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