有価証券報告書-第23期(令和3年1月1日-令和3年12月31日)

(重要な後発事象)
(重要な事業の譲渡)
当社は、2021年11月12日開催の取締役会において、エンジニアリング事業をArmacell Japan株式会社に事業譲渡(以下、「本事業譲渡」といいます。)することを決議し、2022年1月4日に事業譲渡を完了いたしました。
1.事業譲渡の概要
(1) 譲渡先企業の名称
Armacell Japan株式会社
(2) 譲渡した事業の内容
エンジニアリング事業(断熱材「アーマフレックス」等を使用した熱絶縁工事を行う事業)
(3) 譲渡を行った主な理由
当社は、建設業及びメンテナンス業の現場業務をDX(デジタルトランスフォーメーション)する建築図面・現場管理アプリ「SPIDERPLUS」の開発・販売を主力サービスとするICT事業の他、断熱材である「アーマフレックス」等を使用した熱絶縁工事を中心に行うエンジニアリング事業を展開しております。当社は、ICT事業を主力事業とする一方、創業期よりエンジニアリング事業を継続運営してまいりました。
エンジニアリング事業は、建設現場における「SPIDERPLUS」の活用事例を直接収集し、活用事例や発見された課題をICT事業にタイムリーに共有することで、「SPIDERPLUS」の開発に貢献してきました。
昨今の建設業界における人手不足と働き方改革等の課題を背景としたIT投資需要の高まりを受け、当社の主力サービスである「SPIDERPLUS」のID数及び契約社数は順調に増加しております。その結果、当社のICT事業は、建設現場における活用事例や課題を、多種多様な顧客企業から直接収集することが可能となりました。
一方で、熱絶縁工事を中心に行うエンジニアリング事業での建設現場における活用事例等の情報は、あらゆる建設現場で活用される「SPIDERPLUS」にとって、限定的な情報提供となってきておりました。これらの経営環境を踏まえ、当社は、高い成長率が見込めるICT事業に先行投資を積極的に行い、エンジニアリング事業に対しては積極的な事業拡大を行わない方針としておりました。
このような中、熱絶縁工事で使用する断熱材「アーマフレックス」を製造販売するArmacell Japan株式会社より、当社のエンジニアリング事業の譲渡について打診を受け、社内並びに取締役会にて慎重に検討を行ってまいりました。
その結果、今後当社において、高い成長率が見込まれるICT事業に経営資源をより一層集中し、「SPIDERPLUS」を中心とした建設業及びメンテナンス業のDXサービスの拡大に注力することが、中長期的に当社の企業価値向上に資するものと判断し、同社にエンジニアリング事業を譲渡することを決定いたしました。
(4) 事業譲渡日
2022年1月4日
(5) 法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
譲渡対価を現金等の財産のみとする当社を譲渡会社とし、Armacell Japan株式会社を譲受会社とする簡易事業譲渡(会社法第467条第1項第2号)
(6) 譲渡価額及び決済方法
譲渡価額 200,000千円
決済方法 現金決済
2.実施した会計処理の概要
(1) 移転損益の金額
事業譲渡益 131,586千円
(2) 移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳

流動資産	89,912千円
固定資産	11,764千円
資産合計	101,677千円
流動負債	32,018千円
固定負債	1,244千円
負債合計	33,263千円

(3) 会計処理
「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 2013年9月13日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき処理を行っております。
(4) 譲渡する事業が含まれる報告セグメントの名称
エンジニアリング事業
(5) 当事業年度の損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額

売上高	270,256千円
営業利益	32,919千円