有価証券報告書-第23期(令和3年1月1日-令和3年12月31日)
(表示方法の変更)
(貸借対照表関係)
前事業年度において、独立掲記しておりました「投資その他の資産」の「差入保証金」と、「投資その他の資産」の「その他」に含めて表示しておりました「敷金」は、重要性が増したこと、及び明瞭性を高めるため、当事業年度より「敷金及び保証金」に統合して表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組み替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「投資その他の資産」の「差入保証金」11,705千円と「投資その他の資産」の「その他」869千円は、「敷金及び保証金」12,059千円、「その他」514千円として組み替えております。
また、前事業年度において、「流動負債」の「その他」に含めて表示しておりました「前受金」は、重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組み替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」の「その他」に表示していた5,712千円は、「前受金」5,712千円として組み替えております。
(キャッシュ・フロー計算書関係)
前事業年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「未払消費税等の増減額(△は減少)」は、明瞭性を高めるため、当事業年度より「未収消費税の増減額(△は増加)」と併せて「未払又は未収消費税等の増減額」として表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組み替えを行っております。
この結果、前事業年度のキャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「未払消費税等の増減額(△は減少)」31,122千円は、「未払又は未収消費税等の増減額」31,122千円として組み替えております。
また、前事業年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示していた「敷金及び保証金の差入による支出」は、重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組み替えを行っております。
この結果、前事業年度のキャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」△1,583千円は、「敷金及び保証金の差入による支出」△1,743千円、「その他」160千円として組み替えております。
(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年3月31日)を当事業年度から適用し、重要な会計上の見積りを記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載しておりません。
(貸借対照表関係)
前事業年度において、独立掲記しておりました「投資その他の資産」の「差入保証金」と、「投資その他の資産」の「その他」に含めて表示しておりました「敷金」は、重要性が増したこと、及び明瞭性を高めるため、当事業年度より「敷金及び保証金」に統合して表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組み替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「投資その他の資産」の「差入保証金」11,705千円と「投資その他の資産」の「その他」869千円は、「敷金及び保証金」12,059千円、「その他」514千円として組み替えております。
また、前事業年度において、「流動負債」の「その他」に含めて表示しておりました「前受金」は、重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組み替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」の「その他」に表示していた5,712千円は、「前受金」5,712千円として組み替えております。
(キャッシュ・フロー計算書関係)
前事業年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「未払消費税等の増減額(△は減少)」は、明瞭性を高めるため、当事業年度より「未収消費税の増減額(△は増加)」と併せて「未払又は未収消費税等の増減額」として表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組み替えを行っております。
この結果、前事業年度のキャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「未払消費税等の増減額(△は減少)」31,122千円は、「未払又は未収消費税等の増減額」31,122千円として組み替えております。
また、前事業年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示していた「敷金及び保証金の差入による支出」は、重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組み替えを行っております。
この結果、前事業年度のキャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」△1,583千円は、「敷金及び保証金の差入による支出」△1,743千円、「その他」160千円として組み替えております。
(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年3月31日)を当事業年度から適用し、重要な会計上の見積りを記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載しておりません。