有価証券報告書-第22期(令和2年1月1日-令和2年12月31日)

(表示方法の変更)
(貸借対照表関係)
前事業年度において、独立掲記しておりました「流動資産」の「未収還付法人税等」は、資産の総額の100分の5以下となったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組み替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「未収還付法人税等」1,608千円、「その他」720千円は、「その他」2,328千円として組み替えております。
前事業年度において、独立掲記しておりました「投資その他の資産」の「長期前払費用」は、資産の総額の100分の5以下となったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組み替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「投資その他の資産」に表示していた「長期前払費用」1,836千円、「その他」711千円は、「その他」2,548千円として組み替えております。
(キャッシュ・フロー計算書関係)
前事業年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他の負債の増減額」に含めていた「未払消費税等の増減額」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。
また、当事業年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他の資産の増減額」及び「その他の負債の増減額」の金額的重要性が低くなったため、当事業年度より当該資産及び負債の増減額を集約して「その他」として表示方法を変更しております。
上記の表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組み替えを行っております。
この結果、前事業年度のキャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他の資産の増減額」に表示していた△12,343千円及び「その他の負債の増減額」に表示していた14,627千円は、「未払消費税等の増減額」3,831千円及び「その他」△1,546千円として組み替えております。