- 5074
- 2026/10/09
- 時価
- 358億円
- PER 予
- 19.86倍
- 2021年以降
- 10.1-152.25倍
(2021-2026年) - PBR
- 0.69倍
- 2021年以降
- 0.41-17.19倍
(2021-2026年) - 配当 予
- 1.9%
- ROE 予
- 3.45%
- ROA 予
- 1.09%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 該当事項はありません。2021/04/19 15:00
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年7月1日 至 2019年6月30日) - #2 事業等のリスク
- 当社グループは、事業の成長に必要な技術製品に係る開発投資、再生可能エネルギー発電所に係る新規設備及び既存の稼働中設備取得等の設備投資、販売網、顧客基盤及び技術力を有する第三者との合弁会社の設立等の継続した事業投資を実施しております。また、今後も当社グループの経営戦略を推進する上で、これら事業投資は重要な要素と位置付けております。2021/04/19 15:00
当社グループは、事業投資の実行に際して、経営戦略との整合や既存事業とのシナジー等の確認、投資対象等に対する収益性の検討及び各種デューデリジェンスの実施等、十分な確認・検証を実施することとしております。しかしながら、これら事業投資については、当社グループが企図した通りに投資を実行できない可能性や事業投資そのものに想定以上の費用や時間を要する可能性、当社グループの想定通りに事業が進展しない可能性、未認識の瑕疵・問題等が存在する可能性、投資資産の償却負担が増大する可能性、多額の借入れにより当社グループの有利子負債の割合が増大する可能性があります。これらが顕在化した場合は、当社グループの収益性の悪化や投資に伴い計上した有形固定資産、無形資産、株式等の金融資産またはのれん等の減損損失等が生じる可能性があり、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、外部環境の変化その他の要因から、優良な事業投資案件の獲得が困難となり、またはその取引条件が悪化した場合においても、当社グループの事業、経営成績、財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 - #3 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。2021/04/19 15:00
(8)のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、7年間の定額法により償却を行っております。