(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
売上高(千円)	1,563,832	3,183,364	4,854,420	6,486,545
税金等調整前四半期(当期)純利益(千円)	145,876	335,483	525,595	701,093

2023/12/18 15:00

#2 会計方針に関する事項（連結）

務の充足に係る進捗度を合理的に測定できる場合のみ、期末日における見積り総原価
に対する累積実際発生原価の割合に基づくインプット法を使用して売上高を計上して
おります。

2023/12/18 15:00

#3 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

(単位:千円)

	システムソリューションサービス事業
その他の収益	-
外部顧客への売上高	5,803,431

当連結会計年度(自 2022年10月1日至 2023年9月30日)
(単位:千円)

2023/12/18 15:00

#4 役員報酬（連結）

個人別の報酬等の内容についての決定については、株主総会で総枠の決議を得ており、代表取締役社長が配分を策定し、取締役会にて決議しております。取締役会は、当該権限が代表取締役社長によって適切に行使されるよう、取締役の報酬に関して確認及び報酬額の決定をしております。
当社の業績連動報酬は、経営戦略との関連性を高めるために単年度の連結売上高及び連結営業利益の達成水準に応じて支給されるものであります。なお、連結売上高及び連結営業利益を選択した理由は、取締役が果たすべき短期業績責任をはかる上で最も適切な指標と判断したためであります。
また、非金銭報酬に関しましては、株価変動のメリットとリスクを株主の皆様とより一層共有し、株価上昇及び企業価値向上への貢献意欲を従来以上に高めるため、非金銭報酬である譲渡制限付株式報酬を導入することとし、役位毎の基準に応じて算定しております。

2023/12/18 15:00

#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

このような事業環境のもと、当社グループは中長期的な経営戦略として、将来に向けた成長基盤の拡充と人財の育成を掲げ、「業界有数の人財数」、「業界有数の技術力」、「オリジナルの制度に基づく人財育成力」の醸成に努めており、従業員を財産と考える当社グループは、優秀な人財を獲得することに止まらず、既存従業員への還元・急激な物価上昇等への対応として平均給与を引き上げるなど、「人的資本経営」を重視することによるオーガニック成長を推進してまいりました。さらには、M&Aの活用に加え、2023年2月7日付で日鉄ソリューションズ株式会社、2023年4月25日付で株式会社アドバンスト・メディアと資本業務提携を締結するなど、インオーガニックでの非連続的な成長の実現にも積極的に取り組んでまいりました。
以上の結果、当社グループの当連結会計年度の業績は、売上高は6,486百万円(前期比11.8%増)、売上総利益は1,964百万円(前期比10.8%増)と堅調に推移しました。また、販売費及び一般管理費も、M&A付随費用やストック・オプション制度の導入に関わるコンサルティング費用などの前年同期に発生した一過性費用が一巡したこと等で抑制され、営業利益は697百万円(前期比28.0%増)、経常利益は701百万円(前期比28.3%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は438百万円(前期比27.8%増)となりました(子会社別の売上高は、株式会社ブレーンナレッジシステムズ:3,513百万円、株式会社シー・エル・エス:1,292百万円、株式会社アセットコンサルティングフォース:645百万円、株式会社セイリング:471百万円、株式会社ヒューマンベース:291百万円、株式会社コスモピア:562百万円となっており、グループ内取引の相殺消去前の数値を記載しております。)。
なお、当社グループはシステムソリューションサービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。

2023/12/18 15:00

#6 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

②当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
関係会社株式の実質価額の低下の把握や回復可能性の判定においては、対象となる子会社の取得時の将来計画と実績との比較及び最新の将来計画に基づき検討しております。将来計画策定においては、主に稼働予定人員数並びに稼働予定人員一人当たりの売上高及び人件費等について一定の仮定を用いています。これらの仮定は、子会社の過去の実績や事業計画を基礎とし、将来の不確実性を考慮しています。
③翌事業年度の財務諸表に与える影響

2023/12/18 15:00

#7 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

②当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
のれんの減損の兆候の有無については、対象となる子会社の買収時の将来計画と実績との比較及び最新の将来計画に基づき超過収益力の著しい低下の有無を検討しております。超過収益力の評価に当たり、将来計画における将来キャッシュ・フローの見積りにおいて、主に稼働予定人員数並びに稼働予定人員一人当たりの売上高及び人件費等について一定の仮定に基づいて見積りを行っております。これらの仮定は、子会社の過去の実績や事業計画を基礎とし、稼働予定人員数の算定に当たっては将来の不確実性を考慮しています。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

2023/12/18 15:00

#8 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）

※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

2023/12/18 15:00