有価証券報告書-第6期(令和3年10月1日-令和4年9月30日)

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 6社
連結子会社の名称
㈱ブレーンナレッジシステムズ
㈱シー・エル・エス
㈱アセットコンサルティングフォース
㈱セイリング
㈱ヒューマンベース
㈱コスモピア
上記のうち、㈱ヒューマンベース・㈱コスモピアについては、当連結会計年度において新たに株式を取得したため、連結の範囲に含めております。
(2) 非連結子会社の名称等
該当事項はありません。
2.持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
棚卸資産
貯蔵品
個別法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備は定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物附属設備 8～15年
工具、器具及び備品 5～10年
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3)重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
金銭債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
③役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
(4)退職給付に係る会計処理の方法
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異及び過去勤務費用については、発生した期において費用として一括処理しております。
(5)重要な収益及び費用の計上基準
イ.請負契約
一括して開発・設計・構築等を請け負う取引であり、原則として一定期間にわたり
履行義務を充足することから、その進捗度に応じて収益を認識しております。履行義
務の充足に係る進捗度を合理的に測定できる場合のみ、期末日における見積り総原価
に対する累積実際発生原価の割合に基づくインプット法を使用して売上高を計上して
おります。
履行義務の充足に係る進捗度を合理的に測定できないが、発生した費用を回収する
ことが見込まれる場合には、原価回収基準を適用しております。
ロ.準委任契約
当社グループの指揮命令下においてお客様との契約内容に応じた役務提供を行いま
す。当該履行義務は、契約期間にわたり労働時間の経過に連れて充足されるものであ
り、収益は当該履行義務が充足される期間において、準委任契約に定められた金額に
基づき、各月の収益として計上しております。
ハ.派遣契約
労働者派遣契約に基づき当社グループのエンジニアを顧客に派遣し、顧客の指揮命
令下でサービスの提供を行います。当該履行義務は、契約期間にわたり労働時間の経
過に連れて充足されるものであり、収益は当該履行義務が充足される期間において、労働者派遣契約に定められた金額に基づき、各月の収益として計上しております。
(6)のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、20年以内のその効果の及ぶ期間にわたって、定額法により規則的に償却しています。ただし、金額が僅少な場合は発生年度に全額償却しております。
(7)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。