有価証券報告書-第9期(2024/10/01-2025/09/30)

(4)【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
取締役の個人別の報酬等にかかる決定方針については、当社の業績及び企業価値向上への貢献意欲や士気を高めるための報酬体系としており、取締役会において決定しております。
個々の取締役の報酬等の決定に際しては、個々の取締役の役位、職責のほか、経済の動向といった外部要因を踏まえ、適正な水準とすることを基本方針としております。
当社の取締役の報酬は、固定報酬(基本報酬)及び退職慰労金で構成されておりましたが、当社は役員報酬制度の見直し、及び、当社のコーポレート・ガバナンスの充実に向けた制度改革の一環として、2020年12月15日開催の当社定時株主総会において承認いただいた当社の取締役(社外取締役を含む)の報酬枠の枠内で、業績連動報酬を導入することを2022年11月14日開催の取締役会において決定するとともに、2022年12月15日開催の株主総会にて、取締役退職慰労金制度について2022年12月15日開催の株主総会をもって廃止することを決議し、加えて、2022年12月15日開催の株主総会にて、当社の取締役(社外取締役を含む)及び監査役(社外監査役を含む)に対する譲渡制限付株式報酬制度の導入を決議いたしました。
これにより当社の取締役の報酬は、固定報酬(基本報酬)、業績連動報酬及び非金銭報酬である譲渡制限付株式報酬で構成されております。
個人別の報酬等の内容の決定については、株主総会で総枠の決議を得ており、代表取締役社長が配分を策定し、取締役会にて決議しております。取締役会は、当該権限が代表取締役社長によって適切に行使されるよう、取締役の報酬に関して確認及び報酬額の決定をしております。
当社の業績連動報酬は、経営戦略との関連性を高めるために単年度の連結売上高及び連結営業利益の達成水準に応じて支給されるものであります。なお、連結売上高及び連結営業利益を選択した理由は、取締役が果たすべき短期業績責任をはかる上で最も適切な指標と判断したためであります。
また、非金銭報酬に関しましては、株価変動のメリットとリスクを株主の皆様とより一層共有し、株価上昇及び企業価値向上への貢献意欲を従来以上に高めるため、非金銭報酬である譲渡制限付株式報酬を導入することとし、役位毎の基準に応じて算定しております。
②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (千円)	報酬等の種類別の総額(千円)				対象となる 役員の員数 (人)
		固定報酬	業績連動報酬	退職慰労金	非金銭報酬等(譲渡制限付株式報酬)
取締役 (社外取締役を除く)	125,194	106,000	13,798	-	5,395	4
監査役 (社外監査役を除く)	3,826	3,620	-	-	206	1
社外役員	19,952	14,200	4,928	-	824	4

(注)当社は、2022年12月15日開催の第6回定時株主総会において、同株主総会終結の時をもって取締役退職慰労金制度を廃止し、引き続き在任する取締役に対しては、取締役退職慰労金制度廃止までの在任期間に対応する取締役退職慰労金を各氏の退任時に贈呈することを決議しております。
③役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。