有価証券報告書-第6期(令和3年10月1日-令和4年9月30日)
(重要な会計上の見積り)
(関係会社株式の評価)
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法
関係会社株式については、財務諸表「注記事項(重要な会計方針)」の1に記載のとおり計上しています。当該株式の実質価額が著しく低下した場合で、かつ、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられない場合には、相当の減額を行うこととしております。なお、関係会社株式のうち超過収益力を加味した価額で取得した株式については、実質価額に超過収益力を反映しております。超過収益力を考慮するに当たっては、最新の経営環境等を考慮して将来の事業計画を策定することによって超過収益力が毀損していないか検証しています。
②当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
関係会社株式の実質価額の低下の把握や回復可能性の判定においては、対象となる子会社の取得時の将来計画と実績との比較及び最新の将来計画に基づき検討しております。将来計画策定においては、主に稼働予定人員数並びに稼働予定人員一人当たりの売上高及び人件費等について一定の仮定を用いています。これらの仮定は、子会社の過去の実績や事業計画を基礎とし、将来の不確実性を考慮しています。
③翌事業年度の財務諸表に与える影響
上記の見積り及び仮定について、将来の不確実な経営環境の変化等により見直しが必要になった場合には、関係会社株式の減損処理が必要となる可能性があります。
(関係会社株式の評価)
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
| (単位:千円) | ||
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |
| 関係会社株式 | 1,130,541 | 1,851,730 |
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法
関係会社株式については、財務諸表「注記事項(重要な会計方針)」の1に記載のとおり計上しています。当該株式の実質価額が著しく低下した場合で、かつ、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられない場合には、相当の減額を行うこととしております。なお、関係会社株式のうち超過収益力を加味した価額で取得した株式については、実質価額に超過収益力を反映しております。超過収益力を考慮するに当たっては、最新の経営環境等を考慮して将来の事業計画を策定することによって超過収益力が毀損していないか検証しています。
②当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
関係会社株式の実質価額の低下の把握や回復可能性の判定においては、対象となる子会社の取得時の将来計画と実績との比較及び最新の将来計画に基づき検討しております。将来計画策定においては、主に稼働予定人員数並びに稼働予定人員一人当たりの売上高及び人件費等について一定の仮定を用いています。これらの仮定は、子会社の過去の実績や事業計画を基礎とし、将来の不確実性を考慮しています。
③翌事業年度の財務諸表に与える影響
上記の見積り及び仮定について、将来の不確実な経営環境の変化等により見直しが必要になった場合には、関係会社株式の減損処理が必要となる可能性があります。