訂正有価証券届出書(新規公開時)
ストック・オプション等関係
(ストック・オプション等関係)
前事業年度(自 2020年8月1日 至 2021年7月31日)
1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
(注)1.対象者の区分及び人数は付与時の区分及び人数であります。
2.株式数に換算して記載しております。
3.従業員数には、臨時雇用者も含まれております。
4.当事業年度の末日(2021年7月31日)における内容を記載しております。なお、提出日の前月末
(2023年8月31日)現在にかけて、変更された事項については、以下のとおりです。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度(2021年7月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
② 単価情報
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプションの付与日時点において、当社株式は未公開株式であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積によっております。
また、単位当たりの本源的価値の見積方法は、当社株式の評価額から権利行使価格を控除する方法で算出しており、当社株式の評価方法は、インカムアプローチにおけるDCF法により算定しております。
なお、算定した株式の評価額が権利行使価格以下となるため、付与時点の単位当たりの本源的価値はゼロとなり、ストック・オプションの公正な評価単価もゼロと算定しております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値 の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
当事業年度(自 2021年8月1日 至 2022年7月31日)
1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
(注)1.対象者の区分及び人数は付与時の区分及び人数であります。
2.株式数に換算して記載しております。
3.従業員数には、臨時雇用者も含まれております。4.当事業年度の末日(2022年7月31日)における内容を記載しております。なお、提出日の前月末
(2023年8月31日)現在にかけて、変更された事項については、以下のとおりです。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度(2022年7月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
② 単価情報
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプションの付与日時点において、当社株式は未公開株式であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積によっております。
また、単位当たりの本源的価値の見積方法は、当社株式の評価額から権利行使価格を控除する方法で算出しており、当社株式の評価方法は、インカムアプローチにおけるDCF法により算定しております。
なお、算定した株式の評価額が権利行使価格以下となるため、付与時点の単位当たりの本源的価値はゼロとなり、ストック・オプションの公正な評価単価もゼロと算定しております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
前事業年度(自 2020年8月1日 至 2021年7月31日)
1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
| 第1回新株予約権 | 第2回新株予約権 | |
| 付与対象者の区分及び人数 (注1) | 当社従業員23名 | 当社社外取締役1名 当社従業員18名 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数(注2) | 普通株式 274,140株 | 普通株式 78,420株 |
| 付与日 | 2018年7月31日 | 2019年7月31日 |
| 権利確定条件 | 新株予約権の行使時において、当社の役員又は従業員であることを要する。ただし、当社の指示により他社に転籍している場合には、当社の役員又は従業員でなくても新株予約権を行使できる。 相続人による新株予約権の権利行使は認めない。 | 新株予約権の行使時において、当社及び当社子会社の役員、従業員又は当社が承認する社外の協力者の地位にあることを要する。ただし、定年退職、社命による他社への転籍、その他当社が認める正当な理由がある場合にはこの限りではない。 相続人による新株予約権の権利行使は認めない。 |
| 対象勤務期間 | 定めておりません。 | 定めておりません。 |
| 権利行使期間 | 2020年8月1日から 2028年7月31日まで(注4) | 2021年7月30日から 2029年7月29日まで |
| 第3回新株予約権 | 第4回新株予約権 | |
| 付与対象者の区分及び人数 (注1) | 当社従業員14名 | 協力会社 1社 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数(注2) | 普通株式 84,480株 | 普通株式 8,995株 |
| 付与日 | 2020年7月31日 | 2020年7月31日 |
| 権利確定条件 | 新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使時においても、当社の取締役又は従業員の地位にあることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由のある場合はこの限りでない。 相続人による新株予約権の権利行使は認めない。 | 新株予約権の行使時において、当社との取引関係が良好に継続していることを要する。 |
| 対象勤務期間 | 定めておりません。 | 定めておりません。 |
| 権利行使期間 | 2022年8月1日から 2030年7月31日まで | 2022年8月1日から 2030年7月31日まで |
| 第5回新株予約権 | |
| 付与対象者の区分及び人数 (注1) | 当社従業員7名(注3) |
| 株式の種類別のストック・オプションの数(注2) | 普通株式 21,500株 |
| 付与日 | 2020年10月31日 |
| 権利確定条件 | 新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使時においても、当社の取締役又は従業員の地位にあることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由のある場合はこの限りでない。 相続人による新株予約権の権利行使は認めない。 |
| 対象勤務期間 | 定めておりません。 |
| 権利行使期間 | 2022年11月1日から 2030年10月31日まで |
(注)1.対象者の区分及び人数は付与時の区分及び人数であります。
2.株式数に換算して記載しております。
3.従業員数には、臨時雇用者も含まれております。
4.当事業年度の末日(2021年7月31日)における内容を記載しております。なお、提出日の前月末
(2023年8月31日)現在にかけて、変更された事項については、以下のとおりです。
| 区分 | 第1回新株予約権 |
| 新株予約権の行使期間 | 2020年8月1日から 2030年7月31日まで |
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度(2021年7月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
| 第1回 新株予約権 | 第2回 新株予約権 | 第3回 新株予約権 | 第4回 新株予約権 | 第5回 新株予約権 | |
| 権利確定前(株) | - | - | - | - | - |
| 前事業年度末 | 174,000 | 75,420 | 84,480 | 8,995 | - |
| 付与 | - | - | - | - | 21,500 |
| 失効 | - | - | 20,000 | - | - |
| 権利確定 | - | - | - | - | - |
| 未確定残 | 174,000 | 75,420 | 64,480 | 8,995 | 21,500 |
| 権利確定後(株) | - | - | - | - | - |
| 前事業年度末 | - | - | - | - | - |
| 権利確定 | - | - | - | - | - |
| 権利行使 | - | - | - | - | - |
| 失効 | - | - | - | - | - |
| 未行使残 | - | - | - | - | - |
② 単価情報
| 第1回 新株予約権 | 第2回 新株予約権 | 第3回 新株予約権 | 第4回 新株予約権 | 第5回 新株予約権 | |
| 権利行使価格(円) | 35 | 166 | 590 | 590 | 590 |
| 行使時平均株価(円) | - | - | - | - | - |
| 付与日における公正な評価単価(円) | - | - | - | - | - |
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプションの付与日時点において、当社株式は未公開株式であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積によっております。
また、単位当たりの本源的価値の見積方法は、当社株式の評価額から権利行使価格を控除する方法で算出しており、当社株式の評価方法は、インカムアプローチにおけるDCF法により算定しております。
なお、算定した株式の評価額が権利行使価格以下となるため、付与時点の単位当たりの本源的価値はゼロとなり、ストック・オプションの公正な評価単価もゼロと算定しております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値 の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
| ① 当事業年度末における本源的価値の合計額 | 139,568千円 |
| ② 当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額 | -千円 |
当事業年度(自 2021年8月1日 至 2022年7月31日)
1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
| 第1回新株予約権 | 第2回新株予約権 | |
| 付与対象者の区分及び人数 (注1) | 当社従業員23名 | 当社社外取締役1名 当社従業員18名 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数(注2) | 普通株式 274,140株 | 普通株式 78,420株 |
| 付与日 | 2018年7月31日 | 2019年7月31日 |
| 権利確定条件 | 新株予約権の行使時において、当社の役員又は従業員であることを要する。ただし、当社の指示により他社に転籍している場合には、当社の役員又は従業員でなくても新株予約権を行使できる。 相続人による新株予約権の権利行使は認めない。 | 新株予約権の行使時において、当社及び当社子会社の役員、従業員又は当社が承認する社外の協力者の地位にあることを要する。ただし、定年退職、社命による他社への転籍、その他当社が認める正当な理由がある場合にはこの限りではない。 相続人による新株予約権の権利行使は認めない。 |
| 対象勤務期間 | 定めておりません。 | 定めておりません。 |
| 権利行使期間 | 2020年8月1日から 2028年7月31日まで(注4) | 2021年7月30日から 2029年7月29日まで |
| 第3回新株予約権 | 第4回新株予約権 | |
| 付与対象者の区分及び人数 (注1) | 当社従業員14名 | 協力会社 1社 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数(注2) | 普通株式 84,480株 | 普通株式 8,995株 |
| 付与日 | 2020年7月31日 | 2020年7月31日 |
| 権利確定条件 | 新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使時においても、当社の取締役又は従業員の地位にあることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由のある場合はこの限りでない。 相続人による新株予約権の権利行使は認めない。 | 新株予約権の行使時において、当社との取引関係が良好に継続していることを要する。 |
| 対象勤務期間 | 定めておりません。 | 定めておりません。 |
| 権利行使期間 | 2022年8月1日から 2030年7月31日まで | 2022年8月1日から 2030年7月31日まで |
| 第5回新株予約権 | 第6回新株予約権 | |
| 付与対象者の区分及び人数 (注1) | 当社従業員7名(注3) | 当社取締役1名 当社従業員29名(注3) |
| 株式の種類別のストック・オプションの数(注2) | 普通株式 21,500株 | 普通株式 57,700株 |
| 付与日 | 2020年10月31日 | 2021年10月31日 |
| 権利確定条件 | 新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使時においても、当社の取締役又は従業員の地位にあることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由のある場合はこの限りでない。 相続人による新株予約権の権利行使は認めない。 | 新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使時においても、当社の取締役又は従業員の地位にあることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由のある場合はこの限りでない。 相続人による新株予約権の権利行使は認めない。 |
| 対象勤務期間 | 定めておりません。 | 定めておりません。 |
| 権利行使期間 | 2022年11月1日から 2030年10月31日まで | 2023年11月1日から 2031年10月31日まで |
| 第7回新株予約権 | |
| 付与対象者の区分及び人数 (注1) | 協力会社 1社 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数(注2) | 普通株式 505株 |
| 付与日 | 2021年10月31日 |
| 権利確定条件 | 新株予約権の行使時において、当社との取引関係が良好に継続していることを要する。 |
| 対象勤務期間 | 定めておりません。 |
| 権利行使期間 | 2023年11月1日から 2031年10月31日まで |
(注)1.対象者の区分及び人数は付与時の区分及び人数であります。
2.株式数に換算して記載しております。
3.従業員数には、臨時雇用者も含まれております。4.当事業年度の末日(2022年7月31日)における内容を記載しております。なお、提出日の前月末
(2023年8月31日)現在にかけて、変更された事項については、以下のとおりです。
| 区分 | 第1回新株予約権 |
| 新株予約権の行使期間 | 2020年8月1日から 2030年7月31日まで |
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度(2022年7月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
| 第1回 新株予約権 | 第2回 新株予約権 | 第3回 新株予約権 | 第4回 新株予約権 | 第5回 新株予約権 | 第6回 新株予約権 | 第7回 新株予約権 | |
| 権利確定前(株) | - | - | - | - | - | - | - |
| 前事業年度末 | 174,000 | 75,420 | 64,480 | 8,995 | 21,500 | - | - |
| 付与 | - | - | - | - | - | 57,700 | 505 |
| 失効 | 28,740 | 12,300 | 11,000 | - | 3,000 | - | - |
| 権利確定 | - | - | - | - | - | - | - |
| 未確定残 | 145,260 | 63,120 | 53,480 | 8,995 | 18,500 | 57,700 | 505 |
| 権利確定後(株) | - | - | - | - | - | - | - |
| 前事業年度末 | - | - | - | - | - | - | - |
| 権利確定 | - | - | - | - | - | - | - |
| 権利行使 | - | - | - | - | - | - | - |
| 失効 | - | - | - | - | - | - | - |
| 未行使残 | - | - | - | - | - | - | - |
② 単価情報
| 第1回 新株予約権 | 第2回 新株予約権 | 第3回 新株予約権 | 第4回 新株予約権 | 第5回 新株予約権 | 第6回 新株予約権 | 第7回 新株予約権 | |
| 権利行使価格(円) | 35 | 166 | 590 | 590 | 590 | 622 | 622 |
| 行使時平均株価(円) | - | - | - | - | - | - | - |
| 付与日における公正な評価単価(円) | - | - | - | - | - | - | - |
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプションの付与日時点において、当社株式は未公開株式であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積によっております。
また、単位当たりの本源的価値の見積方法は、当社株式の評価額から権利行使価格を控除する方法で算出しており、当社株式の評価方法は、インカムアプローチにおけるDCF法により算定しております。
なお、算定した株式の評価額が権利行使価格以下となるため、付与時点の単位当たりの本源的価値はゼロとなり、ストック・オプションの公正な評価単価もゼロと算定しております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
| ① 当事業年度末における本源的価値の合計額 | 116,641千円 |
| ② 当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額 | -千円 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
