訂正有価証券届出書(新規公開時)

文中における将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。
(1)経営方針
当社は「“最強の売れるノウハウ®”を用いて関わるすべての企業を100%成功に導くことで世界中にたくさんのドラマを創る」という企業理念を掲げ、D2C(ネット通販)事業者のネット広告の費用対効果を改善するためのクラウドサービス及びマーケティング支援サービスを開発・提供しております。
当社は「広告の本質は物を売ること」と考えており、「いかにクライアントのネット広告の費用対効果を改善できるか」、「いかにネット広告によってクライアントの売上を伸ばすことができるか」に注力し、クライアントが売上を拡大するためのネット広告出稿の仕組みの構築を今後も追求し、提供し続けてまいります。
また、当社の強みと特徴としては下記となっております。
① A/Bテストの結果に基づくノウハウの提供
当社ではD2C(ネット通販)のネット広告の仕組みの構築に特化し費用対効果を徹底的に検証するため、1,200回以上のA/Bテストを行い、5社中4社以上で成果の上がったものを基準として“最強の売れるノウハウ®”と呼称し蓄積しております。
“最強の売れるノウハウ®”はD2C(ネット通販)クライアントで1,200回以上のA/Bテストを行ってきた結果のうち5社中4社以上で成果の上がったものであるため、1社のみでしか成果が上がらないものではなく、多くのクライアントに横展開しても再現性があるものでございます。
また、当社は下記の流れにて新しいノウハウを生み出し続けております。
1.部署の隔たりなく、全社員がA/Bテストアイデアを考える
2.A/Bテスト全アイデアを選別・精査し、すべてのクライアントへ提案・実施する
3.組織としてA/Bテスト結果を蓄積・共有し、新たなアイデアの創出に繋げる
この一連の流れにより今後も新しいノウハウを生み出し続けることで競争力を担保してまいります。
②「売れる広告」へのこだわり
当社はネット広告の力でクライアントの商材を「売る」ことに特化しております。
いわゆるダイレクトレスポンスマーケティングの考え方に基づき、ユーザーに特定の行動を喚起し、レスポンスを得ることを目的とする手法を徹底しております。
長く市場を牽引し続けてきたテレビ広告や新聞広告の多くは、イメージ型広告であり企業イメージを向上させることや店舗販売の商品広告をメインとしているため、広告により消費者に強く記憶してもらい、その後消費者が実際に店舗を訪れた際に広告を思い出して購入を促す仕組みとなっております。
一方、D2C(ネット通販)において活用されるネット広告は、広告を閲覧した消費者がその場で購入をすることが可能であるため、広告の目的は消費者に記憶をさせることではなく、広告を見た消費者にその場で購入を促すことが非常に重要となります。
当社は「D2C(ネット通販)」×「ネット広告」領域に特化しているため、消費者にその場で購入を促す仕組みを提供しております。
(広告手法の違い)

(ダイレクト広告)
イメージやブランドの認知を目的とするのではなく、見込み客からの直接的な反応(レスポンス)を獲得する
ことを目的とした広告・マーケティング手法。
③リスクを抑えた成果報酬型広告の提供
「成果報酬型広告」とは、新規顧客による商品の購入やサービスの利用などの成果が達成された場合にのみ、広告料が発生する広告形式です。新規顧客がクライアントの商品を購入するためにかかる、新規顧客の獲得単価をあらかじめ決定し、その決められた単価で新規顧客の獲得を行うサービスを提供しております。
・クライアントの新規顧客の獲得単価を決定
・「最強の売れるメディアプラットフォーム」に商品情報と希望獲得単価を登録
・媒体社が希望獲得単価にて広告を出稿
・獲得した新規顧客数に応じて請求金額が確定
当社の「成果報酬型広告」は、クライアントにとっては成果に応じて広告費用が発生することから、顧客1人を獲得することに対し、事前に決められた一定の対価のみの支払で済むため、顧客獲得単価が確定されるということになり、サービスの導入が行いやすくなっております。
(2)中期的な会社の経営戦略
①クライアントのさらなる拡大
当社クラウドサービスの「売れるD2Cつくーる」においては課金クライアント数が2023年7月末時点で169社に達しており、順調に拡大を続けております。加えて、物販系分野のEC市場は大きく成長を続けているため当社サービスは潤沢な開拓余地が残されていると考えております。
当社は、費用対効果を鑑みながら成長に必要な広告費を投下することでリード母数の最大化及び質の強化を進めてまいります。
また、研修等の活用やトークスクリプト等による標準化、将来を担う人材の新卒採用を積極的に実施することでクライアントのさらなる拡大を行ってまいります。
②顧客単価の拡大
当社マーケティング支援サービスである最強の売れるメディアプラットフォームの利用者数を拡大することで顧客単価の向上を目指してまいります。そのためには利便性の向上が必須となるため利用可能媒体のさらなる開拓及びシステムの改修を積極的に実施してまいります。
③解約率の低下
当社の「売れるD2Cつくーる」の解約率は2020年7月期は23%でございましたが、2021年7月期より値引き等を実施した影響でクライアント数が増加した一方で、解約社数も増加したことを受けて2021年7月期は62%、2022年7月期は58%と推移しております。当社のクラウドサービスは年間契約のストック型であるため、解約率を低下させることは重要な施策でございます。解約率低下の施策としましては、「売れるD2Cつくーる」への改善要望に対する迅速な対応、カスタマーサポートの増員、電話・メールに加えZoomやチャットボット等のオムニチャネル型のサポート、担当コンサルタントの往訪等による充実したサポート体制の構築を進めてまいります。
④プロダクトの進化
「売れるD2Cつくーる」についてはクライアントからの改善要望・新たなノウハウの実装・新テンプレートの追加等により、さらに利便性の高いサービスをクライアントに提供することが可能となります。これを受け、クライアントの広告の費用対効果が改善することによりクライアントの売上が増加することで、当社の「最強の売れるメディアプラットフォーム」の利用が拡大し、最終的には当社売上高も増加する好循環を生み出す一因となります。
「売れるD2Cつくーる」の進化は当社の新規クライアントの獲得・取引単価の拡大・解約率の低下すべてに影響を与える重要施策となりますので、今後も積極的な開発を進めてまいります。
⑤ノウハウの進化
上記に記載したとおり、当社の強みの一つは、費用対効果を徹底的に検証するため、1,200回以上のA/Bテストを行い、5社中4社以上で効果のあった “最強の売れるノウハウ®”にあります。このノウハウは常に更新し、他社の追随を許さない最新のものである必要があります。常に全社員でノウハウを生み出し続け、A/Bテストを徹底的に実行して最新のノウハウを創出する体制の構築を目指してまいります。
⑥異業種への展開
当社は、健康食品・化粧品市場を中心にサービスを提供してまいりましたが、D2C(ネット通販)は、幅広い業種であることから、異業種への展開を推進してまいります。健康食品・化粧品で今まで培ってきたダイレクトマーケティングのノウハウ、高い分析力は食品などの異業種においても流用することが可能と考えております。今後は、積極的に異業種に展開しながら、データを蓄積し、クラウドサービス及びマーケティング支援サービスの提供を進めてまいります。
(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社はD2C(ネット通販)向けデジタルマーケティング支援事業における収益基盤の強化、セミナー開催の実施等による積極的な営業活動を行うことで、売上高、売上総利益、営業利益、売れるD2Cつくーるクライアント社数を成長させ企業価値の向上を目指してまいります。
(4)経営環境について
当社が深く関係している市場は、大きくインターネット広告市場及びD2C(ネット通販)市場と考えております。
インターネット広告市場につきましては、我が国におけるインターネット利用者は増加を続けており、株式会社電通の「2022年日本の広告費」によると、2022年の日本の総広告費は、7兆1,021億円(前年比104.4%)であり、上半期は、コロナ禍からの回復に伴う行動制限の緩和や、北京2022冬季オリンピック・パラリンピックなどにより好調を維持しました。下半期は、ウクライナ情勢や欧米の金融政策の転換による経済環境の大きな変化、新型コロナウイルスの再拡大などの影響を受けたものの、社会・経済活動の緩やかな回復に伴い「外食・各種サービス」「交通・レジャー」を中心に広告需要が高まりました。当社の事業が属するインターネット広告市場は継続して高い成長率を保ち、インターネット広告費が3兆912億円(前年比114.3%)となり、2兆円を超えた2019年からわずか3年で約1兆円増加しました。
経済産業省が実施した「令和3年度産業デジタル取引環境整備事業(電子商取引に関する市場調査)」によると、2021年における日本国内の消費者向け電子商取引市場規模は前年比107.3%の20兆6,950億円に増加し、当社の主なD2C(ネット通販)支援先が属する「物販系分野」における電子商取引市場規模は前年比108.6%の13兆2,865億円となりました。
(5)対処すべき課題
今後の当社を取り巻く経営環境を展望すると、業界全体の成長基調の継続に伴い、新規参入や大手による競争の激化が予想されます。
係る状況下で、当社が対処すべき当面の課題としては、①新規クライアント獲得の増加・サービス満足度の向上・継続率の向上、②人材の確保と育成の強化、③情報セキュリティ体制の更なる整備、④内部管理体制の強化、⑤システムの安定性確保が挙げられます。
① 新規クライアント獲得の増加・サービス満足度の向上・継続率の向上
当社は、ネット広告/ランディングページ特化型クラウドサービス「売れるD2Cつくーる」において、クライアント社数の増加及びサービス満足度の向上が業績拡大のための重要な課題であると考えております。これまでもクライアント獲得のための積極的な広告宣伝活動及びサービス満足度向上に向けた商品力の強化を継続的に行ってまいりました。今後も引き続き、新規クライアントの獲得に向けた広範な営業活動を展開するとともに、サービス品質を高め、継続率の向上を図ってまいります。
② 人材の確保と育成の強化
当社は、今後も事業を拡大していくためには、優秀な人材の確保と育成が必要不可欠であると考えております。この課題に対処するために、当社は、知名度の向上、教育の充実を図り、優秀な人材が長期にわたってやりがいを感じて働くことができる職場環境の整備を進めるとともに、採用活動の柔軟化により適時人材の確保と育成に努めてまいります。
③ 情報セキュリティ体制の更なる整備
当社は、クライアントと取引を行うにあたり、クライアント情報、個人情報及び営業機密等の機密情報を取り扱うことがあります。
情報セキュリティ体制の整備を引き続き推進していくとともに、情報の取り扱いに関する社内規程の適切な運用、役職員の機密情報管理に関するリテラシーの向上、役職員による機密情報の取り扱いに関する内部監査等を通じ、情報セキュリティ体制の強化を図ってまいります。
④ 内部管理体制の強化
当社は、急速な事業環境の変化に適応し、継続的な成長を維持していくために、内部管理体制の強化が重要であると認識しております。このため、事業規模や成長ステージに合わせバックオフィス機能を拡充していくとともに、経営の公正性・透明性を確保するための内部管理体制強化に取り組んでおります。具体的には、事業運営上のリスク管理や定期的な内部監査の実施によるコンプライアンス体制の強化、社外役員の招聘・監査等委員監査の実施によるコーポレート・ガバナンス機能の充実等を行ってまいります。
⑤ システムの安定性確保
当社は、インターネット上で顧客にサービスを提供しており、安定した事業運営を行うにあたり、市場シェア拡大や新規プロダクトの提供を念頭に置いた、サーバー設備の増強や負荷分散システムの導入等が必要不可欠であると認識しております。今後のクライアント数増加を見据え、中長期的な視点から設備投資を行い、システムの安定稼働及びセキュリティ管理体制の維持構築に取り組んでまいります。