有価証券報告書-第17期(2025/08/01-2026/07/31)

文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において入手可能な情報に基づいて当社グループが判断したものであり、当該将来に関する事項については、その達成を保証するものではありません。
(1)経営方針
当社グループは、「マーケティングの力で、関わるすべての人と企業の可能性を開花させ、ともに成長を実現する」という企業理念のもと、「価値を見つけ、価値を高め、価値を必要とする人へ届け、成長につなげること。」という経営ビジョンの実現を目指しております。
当社グループは、これまでダイレクトマーケティング分野を中心として、インターネット広告及びD2C(ネット通販)に関するマーケティング支援事業を展開してまいりました。また、上場後は、M&A、資本業務提携及び新規事業への投資等を通じて事業領域の拡大及び収益基盤の多様化を推進しております。
現在は、マーケティング支援事業、コマース事業、グローバル情報通信事業及びデジタルアセット・Web3事業の4つの事業セグメントを中心に事業を展開するとともに、AI、Web3、暗号資産及びGPU・AIインフラ等の成長領域における新たな事業機会の創出にも取り組んでおります。
今後は、当社グループが培ってきたマーケティングノウハウ、営業力、顧客基盤及びテクノロジー等をグループ共通の経営資源として活用し、既存事業の収益力向上、グループシナジーの創出及び新規事業の収益化を推進することで、持続的な成長及び中長期的な企業価値の向上を目指してまいります。
(2)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、持続的な成長及び中長期的な企業価値の向上を実現するためには、事業規模の拡大に加え、収益性及び財務健全性の向上が重要であると認識しております。
このため、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標として、売上高、売上総利益及び営業利益を重視するとともに、営業利益率及び自己資本比率等についても重要な経営指標として認識しております。
特に、当連結会計年度においては、M&A及び新規事業への先行投資等に伴い営業損失を計上していることから、既存事業の収益性改善、M&Aにより参画した企業の業績寄与及びグループ全体のコストコントロールを通じた営業損益の黒字転換を優先的な経営目標としております。
また、当連結会計年度末において自己資本がマイナスとなっていることを踏まえ、利益の積み上げ及び適切な資金調達等による財務基盤の強化を推進し、財務健全性の回復及び向上に取り組んでまいります。
なお、2027年7月期の連結業績予想については、売上高5,004百万円、営業利益202百万円、経常利益152百万円、親会社株主に帰属する当期純利益130百万円を見込んでおります。
(3)経営環境について
当社グループを取り巻く経営環境につきましては、国内経済が雇用・所得環境の改善等を背景に緩やかな回復基調で推移する一方、物価上昇による個人消費への影響、金融資本市場の変動及び国際情勢の不確実性等により、先行きは依然として不透明な状況が続いております。
当社グループの事業に関連する市場環境は、以下のとおりであります。
① マーケティング支援事業
当社グループの主力事業が属するインターネット広告市場につきましては、株式会社電通の「2025年 日本の
広告費」によると、2025年の日本の総広告費は8兆623億円(前年比105.1%)となり、このうちインターネッ
ト広告費は4兆459億円(前年比110.8%)と、引き続き高い成長率を維持しております。
また、経済産業省の「令和6年度デジタル取引環境整備事業(電子商取引に関する市場調査)」によると、
2024年の国内消費者向け電子商取引市場規模は26兆1,225億円(前年比105.1%)となり、このうち物販系分野
の市場規模は13兆9,997億円(前年比103.7%)となっております。
一方、インターネット広告市場においては、広告媒体の多様化、広告配信アルゴリズムの変更、顧客獲得単
価の変動及び競争環境の激化等への対応が求められております。また、景品表示法、医薬品医療機器等法及び
個人情報保護法等の関連法令への適切な対応も重要性を増しております。
さらに、生成AIの普及等に伴い、広告運用、クリエイティブ制作、データ分析及び検索行動等が変化してお
り、AIを活用したマーケティングソリューションやAEO(AI検索最適化)等の新たなサービス領域における事業
機会が生じているものと認識しております。
② コマース事業
コマース事業が属するD2C及び電子商取引市場については、消費者の購買行動のデジタル化及び販売チャネル
の多様化等を背景に、今後も一定の市場成長が期待されるものと認識しております。
一方で、広告費の高騰、主要集客チャネルにおけるアルゴリズム変更、競争の激化及び消費者ニーズの多様
化等により、顧客獲得効率及び収益性の確保が重要な課題となっております。
当社グループにおいては、化粧品等の自社D2C事業に加え、M&Aにより取得した企業が有する商品開発力、ブ
ランド及び顧客基盤と、当社グループのマーケティングノウハウを組み合わせることにより、販売機会の拡大
及び収益性の向上を図ってまいります。
③グローバル情報通信事業
グローバル情報通信事業が属するモバイル通信関連市場については、教育旅行、法人活動、国内外の旅行及び
各種イベント等における通信需要に加え、SIM・eSIM及びIoT等の通信技術の普及に伴い、サービスの多様化が進
んでおります。
一方で、通信サービスの価格競争、技術革新及び顧客ニーズの変化等への対応が求められております。
当社グループにおいては、教育旅行向け通信機器レンタル事業を基盤としつつ、法人、イベント、インバウン
ド及び新たな通信サービス領域への展開を通じて、顧客基盤の拡大及び収益機会の創出を図ってまいります。
④ デジタルアセット・Web3事業及び新規事業領域
デジタルアセット・Web3事業に関連する市場については、デジタル技術の高度化、AIの普及及びブロックチ
ェーン技術の活用等により、新たな商品・サービス及び事業機会の創出が期待されております。
一方で、技術革新の速度が速く、事業モデルの変化、関連法令及び規制環境の動向、情報セキュリティ上の
リスク等への適切な対応が必要となっております。
当社グループにおいては、教育・会議・Web3分野向けソリューションサービス及び暗号資産復旧支援事業等
の展開に加え、AI及びGPU・AIインフラ等の成長領域における新規事業の事業化及び収益化に取り組んでおりま
す。
これらの新規事業については、市場動向及び技術動向を注視するとともに、事業性、収益性及び投資回収可
能性を慎重に検証しながら、持続的な収益基盤の構築を目指してまいります。
(4)対処すべき課題
当社グループは、これまでM&A及び新規事業への積極的な投資を通じて、事業領域及びグループ経営基盤の拡大を進めてまいりました。
一方、当連結会計年度においては、既存事業の一部における売上高の計画未達、M&A及び新規事業に係る先行投資、貸倒引当金の計上並びに保有資産の減損損失等により、営業損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上しております。
当社グループは、こうした状況を踏まえ、2027年7月期を「グループの力で利益を生み出す一年」と位置付け、既存事業の収益力向上、M&Aによるグループシナジーの創出、新規事業の収益化及び財務基盤の強化を重要な経営課題として認識しております。
この方針のもと、当社グループは「GROWTH STRATEGY 2027」を策定し、以下の5つの重点戦略を推進するとともに、経営基盤の強化に取り組んでまいります。
① GROUP GROWTH ― 各事業セグメントの収益力向上
マーケティング支援事業、グローバル情報通信事業、コマース事業及びデジタルアセット・Web3事業の4つの事業セグメントについて、それぞれが有する顧客基盤、商品・サービス、技術、人材及びノウハウ等の経営資源を最大限活用し、売上高の拡大及び収益性の向上に取り組んでまいります。
特に、既存事業の営業力及びマーケティング力の強化、新規顧客の獲得、サービスラインアップの拡充、販売チャネルの多様化、新規事業の早期収益化等を進めることで、各事業の収益力の向上を図ってまいります。
② GROUP SYNERGY ― グループシナジーの創出
M&A等により拡大したグループ各社が有する顧客基盤、商品・サービス、マーケティング、AI、テクノロジー、営業力、人材及びデータ等をグループ共通の経営資源として活用し、グループ内クロスセル、共同営業・共同提案、共同サービス開発、マーケティング機能の共有及び人材・ノウハウの相互活用等を推進してまいります。
これにより、グループ各社単独での成長に加え、グループ全体としての売上高及び収益力の向上を図ってまいります。
③ MARKETING M&A ― M&Aによる持続的な成長
当社グループは、M&Aを引き続き重要な成長戦略の一つと位置付けております。
当社グループのマーケティング力そのものを強化する「マーケティングの力を伸ばすM&A」と、優れた商品・サービス・技術等を有する企業に当社グループのマーケティングノウハウを提供することで成長を促進する「マーケティングの力で伸ばすM&A」を軸として、当社グループとのシナジー及び企業価値向上への寄与を慎重に検討しながら、M&Aを推進してまいります。
また、M&Aの実行のみならず、取得後のPMI(Post Merger Integration)を重要な課題と位置付け、グループ各社の収益力向上及びシナジーの早期実現に取り組んでまいります。
④ AI TRANSFORMATION ― AI活用による生産性及び収益性の向上
AIを単独の事業領域としてのみ捉えるのではなく、グループ全体の売上拡大、生産性向上及び利益率改善を実現するための重要な経営基盤として位置付け、マーケティング、営業、システム開発、バックオフィス等の幅広い業務へのAI活用を推進してまいります。
また、AIを活用した新たな商品・サービスの開発及び提供を進め、新たな収益機会の創出にも取り組んでまいります。
⑤ NEXT GROWTH ENGINE ― 新たな成長事業の創出
既存事業及びM&Aによる成長に加え、AI、Web3、暗号資産、GPU・AIインフラ等の成長領域における新規事業について、早期の事業化及び収益化を推進してまいります。
新規事業については、事業性、収益性及び投資回収可能性を適切に検証するとともに、当社グループが有するマーケティング力、営業力、顧客基盤及びテクノロジー等を活用することで、新たな収益の柱となる事業の育成に取り組んでまいります。
また、上記の重点戦略に加え、以下の課題にも取り組んでまいります。
⑥ 人材の確保と育成の強化
当社グループは、今後も事業を拡大していくためには、優秀な人材の確保と育成が必要不可欠であると考えております。この課題に対処するために、当社グループは、知名度の向上、教育の充実を図り、優秀な人材が長期にわたってやりがいを感じて働くことができる職場環境の整備を進めるとともに、採用活動の柔軟化により適時人材の確保と育成に努めてまいります。
⑦ 情報セキュリティ体制の更なる整備
当社グループは、クライアントと取引を行うにあたり、クライアント情報、個人情報及び営業機密等の機密情報を取り扱うことがあります。
情報セキュリティ体制の整備を引き続き推進していくとともに、情報の取り扱いに関する社内規程の適切な運用、役職員の機密情報管理に関するリテラシーの向上、役職員による機密情報の取り扱いに関する内部監査等を通じ、情報セキュリティ体制の強化を図ってまいります。
⑧ 内部管理体制の強化
当社グループは、急速な事業環境の変化に適応し、継続的な成長を維持していくために、内部管理体制の強化が重要であると認識しております。このため、事業規模や成長ステージに合わせバックオフィス機能を拡充していくとともに、経営の公正性・透明性を確保するための内部管理体制強化に取り組んでおります。具体的には、事業運営上のリスク管理や定期的な内部監査の実施によるコンプライアンス体制の強化、社外役員の招聘・監査等委員監査の実施によるコーポレート・ガバナンス機能の充実等を行ってまいります。
⑨ システムの安定性確保
当社グループは、インターネット上で顧客にサービスを提供しており、安定した事業運営を行うにあたり、市場シェア拡大や新規プロダクトの提供を念頭に置いた、サーバー設備の増強や負荷分散システムの導入等が必要不可欠であると認識しております。今後のクライアント数増加を見据え、中長期的な視点から設備投資を行い、システムの安定稼働及びセキュリティ管理体制の維持構築に取り組んでまいります。
以上の取り組みにより、当社グループは、既存事業の収益力向上、M&Aによるグループシナジーの創出、新規事業の収益化及び財務基盤の強化を推進し、2027年7月期における営業損益の黒字転換を実現するとともに、中長期的な企業価値の向上を目指してまいります。