訂正有価証券報告書-第4期(2022/04/01-2023/03/31)

(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
関係会社長期投資のうち有価証券
移動平均法による原価法によっている。
2.棚卸資産の評価基準及び評価方法
主として、収益性の低下に基づく簿価切下げを行う移動平均法による原価法によっている。
3.固定資産の減価償却の方法
有形固定資産は定額法によっている。
無形固定資産は定額法によっている。
耐用年数は、法人税法に規定する基準と同一である。
(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
有形固定資産の減価償却方法の変更
有形固定資産の減価償却方法について、従来、定率法を採用していたが、当事業年度より定額法に変更してい
る。
電気事業を取り巻く事業環境は、電力システム改革に伴う小売・発電事業の自由化の進展による競争環境の
中、より安定的かつ経済的な事業運営が求められ、送配電事業における法的分離による中立性・独立性の確保、及び、効率的・安定的な事業運営による安定供給に資する役割が期待されるなど、大きな変革を迎えている。ま
た、発電事業においては、原子力、一般水力、揚水、火力などの各電源に対し、期待される役割に変化が生じて
いる。
上記及びその他の状況変化を踏まえた対応策を講じていくため、原子力損害賠償・廃炉等支援機構及び親会社
である東京電力ホールディングス株式会社は、グループの方向性を定める総合特別事業計画について必要な改訂
を行い、第四次総合特別事業計画(以下、「四次総特」という。)として策定した(2021年8月4日認定)。四
次総特においては、基幹事業である電気事業を中心に環境変化への対応を図ることとし、発電事業においては、それぞれの設備の特長を活かして安定的な稼働に努め、送配電事業においては、社会的要請を踏まえ、安定供給
の責務を確実に果たしつつ、設備の効率的な維持運用に取り組むこととした。さらに、2021年10月に公表された
第六次エネルギー基本計画においては、原子力、一般水力、地熱がベースロード電源と位置づけられ、安定稼働
が期待される一方、火力や揚水については調整電源として設備容量に価値が付与されることとなった。
当社は、四次総特の方向性を具現化すべく今後の設備運用について検討を重ねた結果、2022年度以降は、カー
ボンニュートラルやレジリエンス強化に対応した安定供給の実現や、更なる効率性の確保のため、経年中小水力
のリパワリング工事やデジタル技術を活用した効率運用を行うなど、保有設備の安定的・効率的な運用を目指す
こととした。これに伴い設備の安定的な使用が見込まれることとなったため、有形固定資産の減価償却方法につ
いて定額法を採用することが、将来の経済的便益の費消パターンをより適切に反映すると判断し、減価償却方法
を定率法から定額法に変更することを決定した。
この変更により、従来の方法と比べて、当事業年度の営業利益、当期経常利益及び税引前当期純利益はそれぞ
れ3,974百万円増加している。
4.繰延資産の処理方法
社債発行費は支出期に全額費用として計上している。
5.引当金の計上基準
(1) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上している。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっている。
過去勤務費用は、その発生時に全額を費用処理している。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(3年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の当事業年度から費用処理している。
(2) 災害損失引当金
2019年10月に発生した台風第19号(東日本台風)により被災した資産の復旧等に要する費用に備えるため、当事業年度末における見積額を計上している。

6.重要な収益の計上基準
電気事業営業収益
電気事業営業収益は、主に他社販売電力料である。
他社販売電力料
他社販売電力料は、小売電気事業者・一般送配電事業者等(以下、「小売電気事業者等」という。)に対して販売した電気の料金及び需給バランス調整力の提供による料金、並びに、日本卸電力取引所(以下、「取引所」という。)を介して販売した電気及び非化石価値の料金の合計額である。
小売電気事業者等に対して販売する電気の料金及び需給バランス調整力の提供による料金やその他の取引条件については、各相手先との契約に定めており、当該契約に基づいて小売電気事業者等に電気を供給すること及び需給バランス調整力を提供することが履行義務である。
電気の供給及び需給バランス調整力の提供は、基本的に1年間の契約期間にわたり行うものであり、電気の供給及び需給バランス調整力の提供という履行義務の充足に従い、一定の期間にわたり毎月収益を認識している。
取引所を介して販売する翌日取引・時間前取引・先渡取引等に係る電気及び非化石価値取引について、単価の決定方法やその他の取引条件は取引所が規定する取引規程に定められており、当該規程に基づいて電気を供給すること及び非化石価値を受け渡すことが履行義務である。
取引所における各種取引は、取引所が規定する取引規程に従って約定、受け渡し及び決済を行っており、各種取引の受け渡し期間別に、週間型・月間型・年間型がある先渡取引は一定の期間にわたり収益を認識し、翌日取引・時間前取引及び非化石価値取引は一時点で収益を認識している。
7.退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっている。