訂正有価証券報告書-第3期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 2社
連結子会社名は「第1 企業の概況 3.事業の内容の[事業系統図]」に記載している。
議決権の過半数を自己の計算において所有している、銚子洋上ウインドファーム㈱は、経営方針及び財務に係る重要な経営事項の決定について共同支配企業の同意が必要であることから、子会社ではなく、持分法適用の関連会社としている。
2.持分法の適用に関する事項
持分法適用の関連会社の数 5社
持分法適用関連会社は、銚子洋上ウインドファーム㈱、ヒマル・エナジー・シンガポール社、ベト・ハイドロ社、ダリアリ・エナジー社、クンチャナ・エナジー・レスタリ社である。クンチャナ・エナジー・レスタリ社については、新たに株式を取得したため、持分法適用の範囲に含めている。
持分法を適用していない関連会社(テトラ・スパー・デモンストレータ社)は、連結純損益及び連結利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としてもその影響に重要性が乏しい。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社はテプコ・リニューアブル・パワー・シンガポール社であり、12月31日を決算日としている。
なお、連結財務諸表の作成にあたっては、連結子会社の決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に重要な取引が生じた場合には、連結上必要な調整を行うこととしている。
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
棚卸資産
主として、収益性の低下に基づく簿価切下げを行う移動平均法による原価法によっている。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産は定率法によっている。
無形固定資産は定額法によっている。
耐用年数は、法人税法に規定する基準と同一である。
(3)重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
売掛債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上する方法によっている。
ロ 災害損失引当金
台風第19号(東日本台風)により被災した資産の復旧等に要する費用に係るもの
2019年10月に発生した台風第19号(東日本台風)により被災した資産の復旧等に要する費用に備えるため、当連結会計年度末における見積額を計上している。
(追加情報)
災害損失引当金残高の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)	当連結会計年度 (2022年3月31日)
台風第19号(東日本台風)により被災した資産の復旧等に要する費用に係るもの	966百万円	371百万円
2020年7月の豪雨により被災した資産の復旧等に要する費用に係るもの	8	-
計	975	371

(4)退職給付に係る会計処理の方法
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上している。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっている。
過去勤務費用は、主としてその発生時に全額を費用処理している。
数理計算上の差異は、主として各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(3年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の当連結会計年度から費用処理している。
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上している。
(5)重要な収益の計上基準
電気事業営業収益
電気事業営業収益は、主に他社販売電力料である。
他社販売電力料
他社販売電力料は、小売電気事業者・一般送配電事業者等(以下、「小売電気事業者等」という。)に対して販売した電気の料金及び需給バランス調整力の提供による料金、並びに、日本卸電力取引所(以下、「取引所」という。)を介して販売した電気及び非化石価値の料金の合計額である。
小売電気事業者等に対して販売する電気の料金及び需給バランス調整力の提供による料金やその他の取引条件については、各相手先との契約に定めており、当該契約に基づいて小売電気事業者等に電気を供給すること及び需給バランス調整力を提供することが履行義務である。
電気の供給及び需給バランス調整力の提供は、基本的に1年間の契約期間にわたり行うものであり、電気の供給及び需給バランス調整力の提供という履行義務の充足に従い、一定の期間にわたり毎月収益を認識している。
取引所を介して販売する翌日取引・時間前取引・先渡取引等に係る電気及び非化石価値取引について、単価の決定方法やその他の取引条件は取引所が規定する取引規程に定められており、当該規程に基づいて電気を供給すること及び非化石価値を受け渡すことが履行義務である。
取引所における各種取引は、取引所が規定する取引規程に従って約定、受け渡し及び決済を行っており、各種取引の受け渡し期間別に、週間型・月間型・年間型がある先渡取引は一定の期間にわたり収益を認識し、翌日取引・時間前取引及び非化石価値取引は一時点で収益を認識している。
(6)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなる。