有価証券報告書-第6期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)			当連結会計年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
減損損失	42,617	百万円		42,958	百万円
退職給付に係る負債	3,472			3,472
投資簿価修正額	2,307			2,384
その他	3,926			4,495
繰延税金資産 小計	52,323			53,310
評価性引当額	△14,504			△15,270
繰延税金資産 合計	37,818			38,039
繰延税金負債
退職給付に係る資産	△1,974			△2,879
その他	△467			△554
繰延税金負債 合計	△2,442			△3,434
繰延税金資産 純額	35,376			34,605

(追加情報)
法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、グループ通算制度を適用している。また、グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いに従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っている。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)			当連結会計年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	28.0	%		28.0	%
(調整)
のれん償却額	0.7			2.0
評価性引当額増減	△59.5			△0.4
その他	△0.7			△0.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△31.5			28.7

(表示方法の変更)
前連結会計年度において、「その他」に含めていた「のれん償却額」は重要性が増したため、区分掲記している。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っている。
この結果、前連結会計年度において、「その他」に表示していた△0.0%は、「のれん償却額」0.7%、「その他」△0.7%として組み替えている。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
改正法人税法が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになった。これに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を28.0%から28.9%に変更し計算している。
この変更により、当連結会計年度の繰延税金資産(繰延税金負債の金額を控除した金額)が1,053百万円、その他有価証券評価差額金が0百万円それぞれ増加し、法人税等調整額が1,053百万円減少している。