有価証券報告書-第5期(2023/04/01-2024/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2023年3月31日)			当連結会計年度 (2024年3月31日)
繰延税金資産
減損損失	43,855	百万円		42,617	百万円
退職給付に係る負債	3,803			3,472
投資簿価修正額	2,307			2,307
その他	4,107			3,926
繰延税金資産 小計	54,073			52,323
評価性引当額(注)	△41,073			△14,504
繰延税金資産 合計	13,000			37,818
繰延税金負債
退職給付に係る資産	△1,765			△1,974
その他	△393			△467
繰延税金負債 合計	△2,158			△2,442
繰延税金資産 純額	10,841			35,376

(注) 評価性引当額が26,568百万円減少となった。この主な内容は、当社において、繰延税金資産の回収可能性を判断する際の会社分類を変更したことによるものである。
(追加情報)
法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、グループ通算制度を適用している。また、グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いに従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っている。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2023年3月31日)			当連結会計年度 (2024年3月31日)
法定実効税率	28.0	%		28.0	%
(調整)
評価性引当額増減	0.5			△59.5
その他	△0.7			△0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	27.8			△31.5