有価証券報告書-第7期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2025年3月31日)			当連結会計年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産
減損損失	42,958	百万円		42,184	百万円
退職給付に係る負債	3,472			3,357
投資簿価修正額	2,384			2,384
その他	4,495			5,098
繰延税金資産 小計	53,310			53,024
評価性引当額	△15,270			△16,107
繰延税金資産 合計	38,039			36,916
繰延税金負債
退職給付に係る資産	△2,879			△2,798
その他	△554			△1,254
繰延税金負債 合計	△3,434			△4,053
繰延税金資産 純額	34,605			32,862

(追加情報)
法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、グループ通算制度を適用している。また、グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いに従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っている。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2025年3月31日)			当連結会計年度 (2026年3月31日)
法定実効税率	28.0	%		28.0	%
(調整)
のれん償却額	2.0			1.7
評価性引当額増減	△0.4			1.2
その他	△0.9			△0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.7			30.4