有価証券報告書-第3期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
減損損失	46,598百万円		44,734百万円
退職給付引当金	3,313		3,277
投資簿価修正額	2,307		2,307
その他	4,539		4,255
繰延税金資産 小計	56,758		54,575
評価性引当額	△41,729		△41,681
繰延税金資産 合計	15,029		12,893
繰延税金負債
前払年金費用	△1,593		△1,692
その他	△85		△75
繰延税金負債 合計	△1,679		△1,768
繰延税金資産 純額	13,350		11,124

(追加情報)
連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱いの適用
改正法人税法において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、グループ通算制度移行に係る税効果会計適用の取扱い第3項の取扱いにより、税効果適用指針第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法に基づいている。
なお、翌事業年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示の取扱いを定めたグループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いを適用する予定である。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	28.0%		28.0%
(調整)
評価性引当額増減	△33.2		△0.2
永久に益金に算入されない項目	△0.1		△0.1
その他	0.0		△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△5.3		27.6