有価証券報告書-第4期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)		当事業年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
減損損失	44,734百万円		43,855百万円
退職給付引当金	3,277		3,199
投資簿価修正額	2,307		2,307
その他	4,255		3,716
繰延税金資産 小計	54,575		53,078
評価性引当額	△41,681		△41,073
繰延税金資産 合計	12,893		12,005
繰延税金負債
前払年金費用	△1,692		△1,765
その他	△75		△58
繰延税金負債 合計	△1,768		△1,823
繰延税金資産 純額	11,124		10,182

(追加情報)
法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当事業年度から、グループ通算制度を適用している。また、グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いに従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っている。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)		当事業年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	28.0%		28.0%
(調整)
評価性引当額増減	△0.2		△1.2
永久に益金に算入されない項目	△0.1		△0.1
その他	△0.1		△0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	27.6		26.7