有価証券報告書-第4期(2022/04/01-2023/03/31)
持分法適用の関連会社の数 6社
持分法適用関連会社は、ベト・ハイドロ社、ダリアリ・エナジー社、クンチャナ・エナジー・レスタリ社、ベトナム・パワー・デベロップメント社、オフショア・ウインド社、モーカム・オフショア・ウインド・ホールド社である。
ベトナム・パワー・デベロップメント社については、新たに株式を取得したため、持分法適用の範囲に含めている。
オフショア・ウインド社及びモーカム・オフショア・ウインド・ホールド社は、フローテーション・エナジー社の子会社化に伴い、持分法適用の範囲に含めている。
銚子洋上ウインドファーム㈱及びヒマル・エナジー・シンガポール社は、清算結了したことに伴い、持分法適用の範囲から除外している。
持分法適用関連会社は、ベト・ハイドロ社、ダリアリ・エナジー社、クンチャナ・エナジー・レスタリ社、ベトナム・パワー・デベロップメント社、オフショア・ウインド社、モーカム・オフショア・ウインド・ホールド社である。
ベトナム・パワー・デベロップメント社については、新たに株式を取得したため、持分法適用の範囲に含めている。
オフショア・ウインド社及びモーカム・オフショア・ウインド・ホールド社は、フローテーション・エナジー社の子会社化に伴い、持分法適用の範囲に含めている。
銚子洋上ウインドファーム㈱及びヒマル・エナジー・シンガポール社は、清算結了したことに伴い、持分法適用の範囲から除外している。