有価証券報告書-第3期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(重要な会計上の見積り)
無形資産相当額及びのれん相当額の評価
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2021年3月31日)	当連結会計年度 (2022年3月31日)
関連会社株式(投資その他の資産)	9,006	12,259

(2) 会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
イ 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
無形資産相当額及びのれん相当額の評価に関連した見積りの前提
2020年4月に、ジョージア国の水力発電事業者であるダリアリ・エナジー社が保有するジョージア国ダリアリ水力発電所(合計出力:10.8万kW)の運営に参画するため、子会社のテプコ・リニューアブル・パワー・シンガポール社を通じて、ジョージア国Peri社からダリアリ・エナジー社の株式31.4%(当社持分:3.39万kW)を取得した。M&Aの実施に際しては、対象企業の財務・法務・事業等について詳細な事前審査を行い、リスクの把握や超過収益力を分析している。
ダリアリ水力発電所は、2016年12月の営業運転開始以降、ジョージア国営電力市場運営会社であるESCO社と15年間の電力販売契約を締結し、安定した操業を続けている。当該契約期間後においても操業可能であることから、契約終了後においても、市場見通しに基づき事業計画を策定して価値算定に反映させている。発電可能電力量、ジョージア国及び周辺国における電力需給、マクロ経済動向、燃料価格動向などの発電事業へ影響を与え得る主要な要素を勘案した上で事業計画を策定し、当該計画に基づく内部収益率を算定して株式取得額を決定している。
また、事業が計画どおりに進捗するためには、ダリアリ水力発電所が順調に運転を行うことが最重要であることから、毎月入手する発電実績を計画値と比較して、差異が生じている場合はその原因分析を行うと共に、設備不具合等が発生し発電に支障が生じるような場合はその情報を都度入手し、対策実施状況や復旧見込みについて確認を実施している。
至近の市場環境及び発電所運転状況を勘案した事業計画に基づき超過収益力を評価した結果、著しい下落は生じていないことから、当連結会計年度において無形資産相当額及びのれん相当額の減損損失は計上していない。
無形資産相当額及びのれん相当額については、定額法により償却している。
ロ 主要な仮定
超過収益力はDCF法により算出されている。算出において多数の仮定が用いられており、至近の市場環境及び発電所運転状況を勘案した上で、各仮定を策定した。主要な仮定は、無形資産相当額及びのれん相当額の評価に与える影響度を考慮し、売電電力量の将来見通し、電力販売契約終了後の売電単価の見通し、割引率であると認識している。
ハ 翌連結会計年度の連結財務諸表に及ぼす影響
上記により最善の見積りを行っているものの不確実性は存在し、今後の状況の変化により、当初想定した事業計画通り進まなかった場合、翌連結会計年度の財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼす可能性がある。