有価証券報告書-第4期(2022/04/01-2023/03/31)

(重要な会計上の見積り)
のれんの評価
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
のれん	-	13,672

(2) 会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
イ 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
のれんの評価に関連した見積りの前提
2022年11月に、英国を中心に洋上風力事業を行うフローテーション・エナジー社(以下、「FE社」という。)へ出資した。
FE社は、世界最大級の規模の浮体式洋上風力であるKincardine発電所などの開発に携わった主要人物らによって2018年に設立された世界有数の浮体式洋上風力発電事業者で、初期段階(計画・調査・入札)の案件開発について豊富な経験・知見を有している。また、現在、アイリッシュ海のMorecambe(英国、着床式、48万kW)、ケルト海のWhite Cross(英国、浮体式、10万kW)の2案件について開発権に係る優先交渉権を取得していることに加え、北海のGreen Volt (英国、浮体式、約56万kW)及びCENOS(英国、浮体式、約135万kW)の2案件の開発に係る海底リース権を落札しており、英国・アイルランド・台湾・日本・豪州の5ヵ国において計1,200万kWの開発計画を掲げている。今後、当社はFE社とともに、グローバルな初期段階の案件開発に加えて、実案件の設計・建設・保守点検を通じて、洋上風力事業運営全般のノウハウ・技術を獲得し、国内外における洋上風力事業を積極的に展開する予定である。
M&Aの実施に際しては、対象企業の財務・法務・事業等について詳細な事前審査を行い、リスクの把握や超過収益力について分析を行っている。
FE社及びその関係会社が保有する開発案件に対して、最新の見通しに基づき事業計画を策定し、当該計画を基にインカムアプローチを主とした手法により株式取得額を決定した。また、価値に影響を与える主要な要素について検討を行っている。代表的な例に下記のような項目がある。
FE社の株式取得に対する要求期待利回り及びその構成要素
周辺地域における競争環境、電力需給、燃料価格、建設コスト等の将来の売電価格に影響を与える要素
各案件の開発可能エリア、風況、風車の技術要件等の発電電力量に影響を与える要素
FE社の事業において、各案件の開発が順調に進展することが最重要であることから、定期的にFE社から案件進捗情報や将来見通しの変動の有無等について情報を入手し、計画通りに開発が進展しているか確認している。計画から差異が発生している場合は、その理由を検討するとともに、必要な対応策を実施している。
なお、企業結合日以降、決算日までの期間が短く、企業結合日時点の投資先企業の識別可能資産及び負債の特定及び時価の算定が未了であり、取得原価の配分が完了していないため、入手可能な合理的情報に基づき暫定的な会計処理によりのれんを計上している。
期末時点において入手可能な最新の市場見通しに基づき事業計画を作成し、当該事業計画を基にインカムアプローチを主とした手法により、のれんを評価している。
上記により、超過収益力たるのれんを評価した結果、減損が生じている可能性を示す事象(減損の兆候)がないことから、当連結会計年度においてのれんの減損損失は計上していない。
ロ 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
各開発案件の事業計画における主要な仮定は、割引率及び各開発案件の売電収入の見通しである。
割引率は、最新の金利動向や類似会社等の諸元について、外部専門家からの助言を得た上で見積もっている。
各開発案件の売電収入は、売電単価、設備容量及び設備利用率によって構成されている。それぞれ、下記のとおり見積もっている。
売電単価は、外部専門家による見積りを採用しており、英国において将来建設される発電所の建設コスト、近隣地域における洋上発電所の開発動向や競争環境、英国の将来の電力需要や燃料価格予測等の様々な前提条件に基づいている。
外部専門家の助言に基づき単位面積当たりの設備容量を仮定し、各開発案件の開発可能な面積を乗じることで設備容量を見積もっている。ただし、需要家の購入電力量の制限が見込まれる場合には、当該制約も勘案している。
外部専門家による風況予測値を入手した上で、風車の機種及び風車配列等の諸条件を仮定し、設備利用率を見積もっている。
今後の事業環境の変化等により、当初想定した事業計画通り進まなかった場合、のれんの減損損失が発生し、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がある。
ハ 翌連結会計年度の連結財務諸表に及ぼす影響
上記により最善の見積りを行っているものの、入札をはじめとした不確実性は存在し、今後の状況の変化によって、翌連結会計年度の財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼす可能性がある。