当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果減少した資金は126百万円(前事業年度は265百万円の増加)となりました。これは主に税引前当期純利益104百万円(前事業年度は税引前当期純利益87百万円)、減価償却費が208百万円(前事業年度は減価償却費161百万円)、のれん償却額116百万円(前事業年度はのれん償却額62百万円)、修繕引当金の増加額99百万円(前事業年度は修繕引当金の減少額5百万円)が生じた一方で、売上債権の増加額445百万円(前事業年度は売上債権の増加額192百万円)、たな卸資産の増加額239百万円(前事業年度はたな卸資産の増加額68百万円)及び法人税等の支払額60百万円(前事業年度は法人税等の支払額0百万円)が生じたこと等によるものであります。なかでも、期末月である2月の単月売上高が、2019年2月の222百万円に対して2020年2月が635百万円と413百万円増加したことで、期中における売上債権の発生(消費税含む)が3,254百万円が、売上債権の回収2,808百万円にとどまり、売上債権の増加が大きくなっております。一方で、仕入債務の増加に関しては、期末残高ベースで、売上債権の増加割合程、仕入債務が積み上がりませんでした。
2021/03/25 15:00
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
