当事業年度における世界経済は、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化に伴う資源、エネルギー価格の高騰、インフレーション抑制にむけた米国、欧州各国の政策金利引き上げ、加えてゼロコロナ政策による中国経済の一時的な失速により、停滞が鮮明となりました。一方、日本経済は、新型コロナウイルス感染症による経済への抑制効果が軽減し、経済活動の正常化が進展、内需を中心に持ち直し傾向にあります。
当社の当事業年度は、ロシア・ウクライナ情勢や世界的なインフレ懸念の影響は軽微でした。また、急激な円安の影響は最小限に止まっておりますが、一方で、半導体事業における外部からの調達部材の一部に不具合が発生したために、第3四半期の売上げが停滞し、通期では20%超の増収は確保したものの、追加部材費用や研究開発費等を吸収しきれず、営業利益は減益となりました。しかしながら、経常利益以下各段階利益は、子会社株式取得資金の支払いに伴い設定した為替予約により時価評価益を192百万円計上したことが寄与し、プラスに転じました。当社は、光学事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しておりますが、以下に製品の市場別に売上高の状況等を説明いたします。
光計測・新領域事業におきましては、単結晶技術、光学分野でのコア技術の新用途・新製品を立案・開発し、試作・開発ベースでの小規模案件を中心にビジネスを進めております。当事業年度は、量子技術分野におけるデバイス開発を開始いたしました。当事業年度における同事業の売上高は、増収基調で推移し、前期比27.9%増の741百万円となりました。
2023/05/26 15:59
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
