- #1 セグメント情報等、財務諸表（連結）
(1) 報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。当社は主として事業の業態を基礎としたセグメントから構成されており、「フローズン事業」「スーパーマーケット事業」の2つを報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
2026/06/23 15:32- #2 事業の内容
3 【事業の内容】
当社は、「I Care Everybody Company ～あらゆる人々に慈しみの心をもって接する企業でありたい～」という企業理念を掲げ、アイスクリーム・冷凍食品の卸売業を行うフローズン事業、食品スーパーマーケットの運営を行うスーパーマーケット事業を通して、食を通じた社会貢献を目標に、常にお客様に喜んでいただくことを目指して事業を行っております。
事業系統図は以下のとおりであります。(2026年3月31日現在)
2026/06/23 15:32- #3 事業等のリスク
(3) 食品の安全性について
当社のスーパーマーケット事業においては、食品の安全性に日頃より十分な注意を払い、商品の温度管理や、食中毒、異物混入の未然防止、及び食品表示の適正性確保に努めておりますが、外的要因や自社の対応の不備により安全性・品質確保に問題が生じ、食品の流通に支障をきたした場合、当社に対するお客様の信頼が失われ、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(4) フローズン事業における競争激化による得意先の帳合変更等について
2026/06/23 15:32- #4 従業員の状況（連結）
| セグメントの名称 | 従業員数(人) |
| フローズン事業 | 754 | (151) |
| スーパーマーケット事業 | 94 | (179) |
| 全社(共通) | 20 | (2) |
(注) 1.従業員数は就業人員(社外から当社への出向者を含む。)であります。
2.従業員数欄の(外書)は、臨時従業員(1日8時間換算)であります。
- #5 沿革
当社(形式上の存続会社、旧商号:高島物産株式会社、1952年5月設立、旧本店所在地:神奈川県横浜市神奈川区菅田町)は、1992年4月1日を合併期日として、株式会社相原冷菓(実質上の存続会社、1972年5月設立、本店所在地:神奈川県横浜市泉区新橋町)を吸収合併するとともに、会社名を株式会社アイスコと改めて発足いたしました。
また当社は1979年6月に設立された株式会社大我産業を2009年4月に合併し、スーパーマーケット事業として発足させておりますので、合併期日までの株式会社大我産業の沿革を別記しております。
当社の沿革は以下のとおりであります。
2026/06/23 15:32- #6 減損損失に関する注記
当社は、継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分により資産のグルーピングを行っており、店舗資産については個別物件をグルーピングの最小単位としており、店舗資産以外の事業用資産は事業単位でグルーピングを行っております。ただし本社資産については、独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから共用資産としております。
当事業年度において、スーパーマーケット事業の店舗の経常損益が数年にわたってマイナスである資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額して、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。なお、建物等については備忘価額まで減額しております。
上記の減損損失の内訳は、次のとおりであります。
2026/06/23 15:32- #7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
(ⅱ)スーパーマーケット事業
スーパーマーケット事業におきましては、低価格商品へのニーズに対応しつつ、当社の強みである商品の鮮度・品質・品揃えに徹底してこだわった販売を行い、販売力の強化に努めてまいりました。また、管理コストの削減を進めた結果、セグメント利益は前期比で増加いたしました。
以上の結果、スーパーマーケット事業の売上高は7,148百万円(前期比1.7%増)、セグメント利益は82百万円(前期比11.9%増)となりました。なお、収益性が継続的に低調なスーパー生鮮館TAIGA藤が丘店につきましては、当事業年度において減損損失217百万円を計上しております。
2026/06/23 15:32- #8 脚注（取締役（及び監査役））（議案）（連結）
7.当社では、業務執行体制を強化し、より機動的かつ効率的な業務運営を行うために、執行役員制度を導入しております。なお、執行役員は以下の5名であります。
| 役職名 | 氏名 | 役割 |
| 執行役員 | 岸 裕一 | フローズン事業部 営業本部長 |
| 執行役員 | 向後 誠 | スーパーマーケット事業部長 兼 店舗運営部長 |
| 執行役員 | 髙下 純次 | スーパーマーケット事業部 商品部長 |
| 執行役員 | 渡部 俊治 | 人事総務部部長 |
- #9 重要な会計方針、財務諸表（連結）
- 無形固定資産
定額法
なお、ソフトウエア(自社利用)については社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
4 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるために、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。2026/06/23 15:32
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
