売上高

有報情報

#1 セグメント情報等、財務諸表（連結）

「スーパーマーケット事業」:生鮮食品等の小売り
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は「重要な会計方針」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は第三者間取引価格に基づいております。

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#2 セグメント表の脚注

グメント間の内部売上高又は振替高の調整額△215,300千円は、セグメント間取引消去等であります。

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#3 主要な顧客ごとの情報

3 主要な顧客ごとの情報

		(単位:千円)
顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
株式会社ドン・キホーテ及びそのグループ会社	10,207,621	フローズン事業

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#4 事業等のリスク

当社のフローズン事業においては、主力商品であるアイスクリームが季節商品であり、アイスクリームの売上は、天候の影響を受ける可能性があります。特に、冷夏の場合はこれらの売上が減少し、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、アイスクリームの販売が夏季に集中するため、売上高は第2四半期会計期間の割合が高くなる傾向があります。なお、2022年3月期における1年間の売上高及び営業利益は、以下のとおりであります。

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#5 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当事業年度の売上高及び売上原価が398,462千円それぞれ減少しております。また、利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。
なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

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#6 収益認識関係、財務諸表（連結）

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

	(単位:千円)
顧客との契約から生じる収益	33,641,859	8,623,083	42,264,943
外部顧客への売上高	33,641,859	8,623,083	42,264,943

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、注記事項(重要な会計方針) 6 収益及び費用の計上基準に記載のとおりです。

2022/08/12 15:03

#7 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は「重要な会計方針」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は第三者間取引価格に基づいております。
会計方針の変更に記載のとおり、当事業年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更しております。なお、当該変更により、従来の方法に比べて、当事業年度のスーパーマーケット事業の売上高は398,462千円減少しておりますが、セグメント利益への影響はありません。2022/08/12 15:03

#8 売上高、地域ごとの情報

売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。2022/08/12 15:03

#9 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

目標とする経営指標(第一次中期経営計画)

	2021年度(2022年3月期)実績	2022年度(2023年3月期)計画	2023年度(2024年3月期)計画
売上高(百万円)	42,264	45,612	46,833
営業利益(百万円)	353	392	588

(3) 経営環境及び対処すべき課題
当社の取り扱う家庭用冷凍食品は、即食・簡便・時短ニーズの高まりにより市場が拡大しております。加えてフードロスの観点から、保存期間の長い冷凍食品需要の高まりは今後も続くものと考えております。一方で世界的な原材料価格や原油価格の高騰による物流コストの増加が顕著になっていることや、少子高齢化に伴い労働力人口が減少しており、物流機能を有する当社においては、商品の安定供給のための省人化や効率化といった生産性の向上や、人材確保のための採用強化の施策が必要となります。

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#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当事業年度の期首から適用しており、2022年3月期に係る売上高については、当該会計基準等を適用した後の数値となっており、前年同期比は記載しておりません。
① 財政状態の状況

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#11 顧客との契約から生じる収益の金額の注記

※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項(収益認識関係) 1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

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