当社は、各種法令に基づきコンプライアンスの遵守に努めており、「行動規範」や「コンプライアンス規程」を策定し、全役職員に対する研修を実施し、周知徹底を図っております。しかし、コンプライアンス上のリスクを完全に解消することは困難であり、道路交通法や食品衛生法等、それぞれの事業分野において各種法令の変更に当社が的確に対応できなかった場合や、当社の事業運営においてこれらの法令に違反した場合等には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(7) 固定資産の減損について
当社は、フローズン事業の営業所、スーパーマーケット事業の店舗において固定資産を保有しており、固定資産の減損に係る会計基準を適用しております。当社は減損損失が発生しないよう各営業所・各店舗の収益管理を徹底し、採算性の悪い事業所・店舗に対しては店舗オペレーションの効率化や、積極的な販売促進活動を行うなどの対策を講じております。しかし、当社の保有資産について実質価値の下落や収益性の低下等により減損処理が必要となった場合、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

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#3 有形固定資産、地域ごとの情報

形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。2025/06/26 13:28

#4 有形固定資産の減価償却累計額の注記

※2 有形固定資産の減価償却累計額

	前事業年度(2024年3月31日)		当事業年度(2025年3月31日)
有形固定資産の減価償却累計額	3,780,455	千円	4,100,251	千円

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#5 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当事業年度末の流動資産は前事業年度末に比べて97百万円減少し、9,668百万円となりました。これは主に未収入金が917百万円増加した一方で、現金及び預金が965百万円減少したこと等によるものです。
固定資産は前事業年度末に比べて698百万円増加し、7,688百万円となりました。これは主に、2025年4月開設の横浜営業所の建物が285百万円、機械及び装置が144百万円それぞれ増加したこと等によるものです。この結果、当事業年度末における総資産は前事業年度末に比べ600百万円増加し、17,357百万円となりました。
(負債)

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#7 資産除去債務関係、財務諸表（連結）

3.当該資産除去債務の総額の増減

	前事業年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)	当事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)
期首残高	76,465千円	120,614千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	43,621 〃	1,115 〃
時の経過による調整額	527 〃	795 〃

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#8 重要な会計方針、財務諸表（連結）

売価還元法による原価法、ただし、生鮮食品等一部商品については最終仕入原価法を採用しております。なお、貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定しております。
3 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産

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