売上高

有報情報

#1 セグメント情報等、財務諸表（連結）

「スーパーマーケット事業」:生鮮食品等の小売り
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は「重要な会計方針」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は第三者間取引価格に基づいております。

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#2 セグメント表の脚注

グメント間の内部売上高又は振替高の調整額△308,840千円は、セグメント間取引消去等であります。

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#3 主要な顧客ごとの情報

3 主要な顧客ごとの情報

		(単位:千円)
顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
株式会社クリエイトエス・ディー	12,499,855	フローズン事業

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#4 事業等のリスク

当社のフローズン事業においては、主力商品であるアイスクリームが季節商品であり、アイスクリームの売上は、天候の影響を受ける可能性があります。特に、冷夏の場合はこれらの売上が減少し、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、アイスクリームの販売が夏季に集中するため、売上高は第2四半期会計期間の割合が高くなる傾向があります。なお、当事業年度における1年間の売上高及び営業利益は、以下のとおりであります。

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#5 収益認識関係、財務諸表（連結）

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

	(単位:千円)
顧客との契約から生じる収益	47,688,029	7,029,405	54,717,434
外部顧客への売上高	47,688,029	7,029,405	54,717,434

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、注記事項(重要な会計方針) 5 収益及び費用の計上基準に記載のとおりです。

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#6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は「重要な会計方針」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は第三者間取引価格に基づいております。2026/06/23 15:32

#7 売上高、地域ごとの情報

売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。2026/06/23 15:32

#8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

目標とする経営指標(第二次中期経営計画)

	2026年度(2027年3月期)目標
売上高(百万円)	62,500
営業利益(百万円)	724

(3) 経営環境及び対処すべき課題
当社の取り扱う家庭用冷凍食品及びアイスクリームは、即食簡便な冷凍食品需要の増加や猛暑の影響に加え、値上げ効果により市場は拡大しております。しかしながら、小売業界の競争激化や再編により、当社が身を置く食品流通業にも大きな影響が出ていることに加え、メーカーの納入条件見直しや、消費者の低価格志向により、厳しい状況が続いております。加えて、人口減少や高齢化が進み、特に物流業界では2024年問題など、人手不足は業界内でも深刻な状況であり、これにより採用コスト及び人件費の増加は避けられない環境となっております。

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#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

さらに、新規事業である冷凍食品専門店「FROZEN JOE’S」については、2025年9月に「調布PARCO」内に4号店を開店し、今後も事業拡大に向けた展開を進めてまいります。
当事業年度はドラッグストアやディスカウントストアといった主要得意先との取引が堅調に推移したことにより、売上高は57,716百万円(前期比5.5%増)、売上総利益は9,991百万円(前期比4.4%増)となりました。また、採用を強化した結果、人件費や採用費が増加しましたが、配送効率の改善により、販売費及び一般管理費は9,209百万円(前期比2.9%増)に留まり、営業利益は782百万円(前期比24.6%増)となりました。営業外費用については、関東マザー物流センター建設に係る借入実行に伴い、資金調達費用および支払利息が増加した結果、経常利益は791百万円(前期比14.4%増)となりました。なお、特別損失としてスーパー生鮮館TAIGA藤が丘店に係る減損損失217百万円および固定資産売却損16百万円を計上した結果、当期純利益は374百万円(前期比22.1%減)となりました。
セグメント別の業績は以下のとおりであります。

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#10 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

(2)主要な仮定
過去3年及び当期の各事業年度において、臨時的な原因により生じたものを除いた課税所得が安定的に生じており、かつ、当期末において近い将来に経営環境に著しい変化が見込まれないこと等から、企業会計基準適用指針第26号「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」の「分類2」に該当すると判断し、スケジューリングされた一時差異による繰延税金資産を全額回収可能と見積もっております。将来の収益力に基づく課税所得の見積りは、事業計画を基礎としており、その主要な仮定には売上高の成長率及び粗利率が含まれております。
(3)翌事業年度の財務諸表に与える影響

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#11 顧客との契約から生じる収益の金額の注記

※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項(収益認識関係) 1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

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