有価証券報告書-第71期(2022/04/01-2023/03/31)
※3 減損損失
前事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
当社は以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
当社は、継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分により資産のグルーピングを行っており、店舗資産については個別物件をグルーピングの最小単位としており、店舗資産以外の事業用資産は事業単位でグルーピングを行っております。ただし本社資産については、独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから共用資産としております。
当事業年度において、店舗については、経常損益が数年にわたってマイナスである資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額して、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。その内訳は、建物44,610千円、工具、器具及び備品0千円及びその他19千円であります。なお、当該資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローがマイナスと見込まれるため、回収可能価額を零としております。
当事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
該当事項はありません。
前事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
当社は以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
| 場所 | 用途 | 種類 |
| 神奈川県1物件 | 店舗 | 建物等 |
当社は、継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分により資産のグルーピングを行っており、店舗資産については個別物件をグルーピングの最小単位としており、店舗資産以外の事業用資産は事業単位でグルーピングを行っております。ただし本社資産については、独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから共用資産としております。
当事業年度において、店舗については、経常損益が数年にわたってマイナスである資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額して、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。その内訳は、建物44,610千円、工具、器具及び備品0千円及びその他19千円であります。なお、当該資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローがマイナスと見込まれるため、回収可能価額を零としております。
当事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
該当事項はありません。