有価証券報告書-第69期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
1 関連当事者との取引
財務諸表提出会社と関連当事者との取引
財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等
前事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(注) 1.当社は一部の仕入債務について、代表取締役会長相原敏貴及び代表取締役社長相原貴久から債務保証を受けております。取引金額については、期末の支払手形及び買掛金残高を記載しております。なお、保証料の支払は行っておりません。
2.当社の一部の仕入債務に対して、代表取締役会長相原敏貴及び配偶者である相原久子から不動産担保(根抵当権設定極度額 120,000千円)を受け入れております。なお、担保提供料の支払は行っておりません。
3.当社の一部の仕入債務に対して、代表取締役会長相原敏貴が保有する株式会社神奈川銀行株式3,200株の担保を受けております。取引金額は、未上場株式のため記載しておりません。なお、担保提供料の支払は行っておりません。
4.当社は一部の地代家賃について、代表取締役会長相原敏貴から債務保証を受けております。なお、保証料の支払は行っておりません。地代家賃支払に対する債務保証については、期末日における未払債務がないため、取引金額は記載しておりませんが、保証対象物件の2019年4月1日より2020年3月31日に係る消費税等を除く地代家賃合計は、57,024千円であります。
5.上記取引金額には消費税は含まれておらず、期末残高には消費税が含まれております。
なお、本書提出日現在において、上表に記載している当社と当社役員及びその近親者との取引は、すべて解消しております。
当事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
該当事項はありません。
2 親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
財務諸表提出会社と関連当事者との取引
財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等
前事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
| 種類 | 会社等の名称 又は氏名 | 所在地 | 資本金又 は出資金 (千円) | 事業の内容 又は職業 | 議決権等 の所有 (被所有) 割合(%) | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (千円) | 科目 | 期末残高 (千円) |
| 役員及びその近親者 | 相原敏貴 | ― | ― | 代表取締役 会長 | (被所有) 直接 22.90 | 債務被保証 担保受入 | 仕入 債務被保証 (注)1 | 3,918,432 | ― | ― |
| 不動産 担保受入 (注)2 | 120,000 | ― | ― | |||||||
| 株式担保 受入 (注)3 | ― | ― | ― | |||||||
| 家賃被保証 (注)4 | ― | ― | ― | |||||||
| 役員及びその近親者 | 相原貴久 | ― | ― | 代表取締役 社長 | (被所有) 直接 9.35 | 債務被保証 | 仕入 債務被保証 (注)1 | 232,513 | ― | ― |
| 役員及びその近親者 | 相原久子 | ― | ― | ― | (被所有) 直接 3.27 | 担保受入 | 不動産 担保受入 (注)2 | 120,000 | ― | ― |
(注) 1.当社は一部の仕入債務について、代表取締役会長相原敏貴及び代表取締役社長相原貴久から債務保証を受けております。取引金額については、期末の支払手形及び買掛金残高を記載しております。なお、保証料の支払は行っておりません。
2.当社の一部の仕入債務に対して、代表取締役会長相原敏貴及び配偶者である相原久子から不動産担保(根抵当権設定極度額 120,000千円)を受け入れております。なお、担保提供料の支払は行っておりません。
3.当社の一部の仕入債務に対して、代表取締役会長相原敏貴が保有する株式会社神奈川銀行株式3,200株の担保を受けております。取引金額は、未上場株式のため記載しておりません。なお、担保提供料の支払は行っておりません。
4.当社は一部の地代家賃について、代表取締役会長相原敏貴から債務保証を受けております。なお、保証料の支払は行っておりません。地代家賃支払に対する債務保証については、期末日における未払債務がないため、取引金額は記載しておりませんが、保証対象物件の2019年4月1日より2020年3月31日に係る消費税等を除く地代家賃合計は、57,024千円であります。
5.上記取引金額には消費税は含まれておらず、期末残高には消費税が含まれております。
なお、本書提出日現在において、上表に記載している当社と当社役員及びその近親者との取引は、すべて解消しております。
当事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
該当事項はありません。
2 親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。