電算システム HD(4072)の退職給付に係る負債の推移 - 全期間
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2021年9月30日
- 8300万
- 2021年12月31日 +3.61%
- 8600万
- 2022年3月31日 -11.63%
- 7600万
- 2022年6月30日 +32.89%
- 1億100万
- 2022年9月30日 +0.99%
- 1億200万
- 2022年12月31日 +2.94%
- 1億500万
- 2023年3月31日 +4.76%
- 1億1000万
- 2023年6月30日 +1.82%
- 1億1200万
- 2023年9月30日 -2.68%
- 1億900万
- 2023年12月31日 +3.67%
- 1億1300万
- 2024年3月31日 +2.65%
- 1億1600万
- 2024年6月30日 -0.86%
- 1億1500万
- 2024年9月30日 +1.74%
- 1億1700万
- 2024年12月31日 +3.42%
- 1億2100万
- 2025年3月31日 -2.48%
- 1億1800万
- 2025年6月30日 -0.85%
- 1億1700万
- 2025年9月30日 -15.38%
- 9900万
- 2025年12月31日 +2.02%
- 1億100万
- 2026年3月31日 +0.99%
- 1億200万
有報情報
- #1 会計方針に関する事項(連結)
- (4)退職給付に係る会計処理の方法2026/03/24 9:43
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5)重要な収益及び費用の計上基準 - #2 退職給付関係、連結財務諸表(連結)
- 1.採用している退職給付制度の概要2026/03/24 9:43
当社及び一部の連結子会社は確定拠出型年金制度、総合設立型の年金基金を採用しております。また、一部の連結子会社は、退職一時金制度を採用しております。なお、退職一時金制度は簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
当社及び連結子会社の加入する年金基金は、総合設立方式の複数事業主制度に該当し、当社及び連結子会社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。