有価証券報告書-第5期(2025/01/01-2025/12/31)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は確定拠出型年金制度、総合設立型の年金基金を採用しております。また、一部の連結子会社は、退職一時金制度を採用しております。なお、退職一時金制度は簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
当社及び連結子会社の加入する年金基金は、総合設立方式の複数事業主制度に該当し、当社及び連結子会社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
2.確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)	当連結会計年度 (自 2025年1月1日 至 2025年12月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	113百万円	121百万円
退職給付費用	15	14
退職給付の支払額	△6	△13
連結除外による減少	-	△21
退職給付に係る負債の期末残高	121	101

(2)退職給付債務及び年金資産と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る資産及び負債の調整表

	前連結会計年度 (2024年12月31日)	当連結会計年度 (2025年12月31日)
非積立型制度の退職給付債務	121百万円	101百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	121	101
退職給付に係る負債	121	101
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	121	101

(3)退職給付費用

	前連結会計年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)	当連結会計年度 (自 2025年1月1日 至 2025年12月31日)
簡便法で計算した退職給付費用	15百万円	14百万円

3.複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度53百万円、当連結会計年度54百万円であります。
(1)複数事業主制度の直近の積立状況
①全国情報サービス産業企業年金基金

	前連結会計年度 (2024年3月31日現在)	当連結会計年度 (2025年3月31日現在)
年金資産の額	277,016百万円	276,260百万円
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額	224,936	224,206
差引額	52,079	52,054

②日本ITソフトウエア企業年金基金

	前連結会計年度 (2024年3月31日現在)	当連結会計年度 (2025年3月31日現在)
年金資産の額	58,726百万円	58,861百万円
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額	52,636	54,372
差引額	6,089	4,488

(2)複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合

	前連結会計年度 (2024年3月31日現在)	当連結会計年度 (2025年3月31日現在)
全国情報サービス産業企業年金基金	0.67%	0.69%
日本ITソフトウエア企業年金基金	0.21%	0.12%

(3)補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は剰余金であります。なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。
4.確定拠出制度
確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度156百万円、当連結会計年度160百万円でありました。