b.戦略
「情報サービス事業」、「収納代行サービス事業」を対象として、2030年時点での影響を異なるシナリオ(1.5℃/2℃、4℃)における事業インパクト・財務影響を分析・考察・評価するとともに、気候関連リスク・機会に対する事業戦略のレジリエンスを評価することを目的として、シナリオ分析を実施しております。地球環境への影響及び配慮を徹底し、安心安全な未来へ繋げるため、持続可能な社会の構築に貢献することは、当社にとって大きな企業価値向上・保有資産活用の機会であり、ビジネスの機会であると捉えております。
c.リスク管理

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#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち、分離された財務情報が入手可能であり、取締役会及び経営会議が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、サービス別に事業活動を展開しており、「情報サービス事業」及び「収納代行サービス事業」を報告セグメントとしております。「情報サービス事業」は、情報処理サービス、システムインテグレーション、ソフト開発及びシステム機器等の商品及び製品販売を行っており、「収納代行サービス事業」は、クレジットカード会社、コンビニエンスストア、銀行及び電子マネー事業者を窓口とした代金収納業務の代行サービスを行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

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#3 事業の内容

当社は、持株会社としてグループ会社の経営管理及びそれに付帯する業務を行っております。
また、当社グループは、当社、子会社(株式会社電算システム、株式会社ソフトテックス、株式会社DSKペイメント、ガーデンネットワーク株式会社、株式会社ゴーガ、株式会社ピーエスアイ、アストロ日高株式会社、株式会社マイクロリサーチ、株式会社CMC)及び関連会社(株式会社システムエンジニアリング、十六電算デジタルサービス株式会社)の12社で構成されており、総合型情報処理サービス企業として、情報サービス事業と収納代行サービス事業の2つのセグメントで事業を展開しております。
なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することになります。

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#4 事業等のリスク

(情報サービス事業)

リスク項目	リスク内容	主要な取り組み
システム開発の受託における影響	受託システム開発においては、契約の受注時に採算性が見込まれるプロジェクトであっても、開発中の大幅な仕様変更等が発生し、作業工数が当初の見積り以上に増加することにより、最終的に案件が不採算化することがあります。また、長期のプロジェクトは環境や技術の変化に応じた諸要件の変更が生ずる可能性があると考えられます。このような大幅な仕様変更や諸要件の変更あるいは品質上のトラブルが発生した場合、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。	当社グループでは、プロジェクト管理者が品質・納期・コスト・リスク等の管理を行うとともに、プロジェクト管理システム等で工期や費用の費消の状況をモニタリングしております。
技術者確保等の影響	情報サービス事業において、案件が技術的にも高度化・複雑化することに伴い、当社グループが必要とする適材の確保が難しい場合、失注や受注規模の縮小などによる売上減少など当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。	当社グループでは、多様化するニーズにお応えするためには、優秀な技術者の確保が最重要課題であり、採用活動への積極的な取り組み、人材の育成と実務能力の向上を目的とした教育制度を充実させるとともに、具体的な人材配置においても適材の手配を行っております。
情報漏洩等の影響	情報サービス事業において、大規模な災害による人的・設備資源の滅失、当社グループの情報セキュリティ管理策を破る予想し得ない悪意による行為等により、情報資源の漏洩、破壊等の事故が発生した場合、当社グループの信用を失墜させることになりかねないとともに、損害賠償等により当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。	当社グループでは、プライバシーマーク認定事業者の資格、ISO/IEC27001(情報セキュリティマネジメントシステム)の認証及びPCIDSS(クレジットカード業界のセキュリティ基準)の認証を取得し、それらの規格基準に沿って日常業務で各種のセキュリティ管理策を講じ、個人情報を含む情報資源管理を実施し、情報漏洩等のリスクの回避を行っております。
データセンター障害の影響	情報サービス事業において、サイバーアタック、情報セキュリティ事故、システム・ハードの不具合、地震・台風等の自然災害、大規模停電などが発生した場合、お客様からの損害賠償請求や当社グループの信用失墜等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。	当社グループでは、データセンターの障害リスクを回避するために、ISO/IEC27001(情報セキュリティマネジメントシステム)の適用はもとより、建物の耐震及び免震構造化、自家発電装置による無停電電源の確保や防犯設備を完備するなど、設備環境を整備しております。

(収納代行サービス事業)

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#5 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

	報告セグメント		合計
	情報サービス事業	収納代行サービス事業
財又はサービスの種類別

(注)その他の収益は顧客との契約から生じる収益の範囲外の債権保証型後払いサービスの収益と賃貸収入であります。
当連結会計年度(自 2024年1月1日至 2024年12月31日)

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#6 報告セグメントの概要（連結）

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#7 従業員の状況（連結）

(1)連結会社の状況

	2024年12月31日現在
セグメントの名称	従業員数(名)
情報サービス事業	903	[107]
収納代行サービス事業	69	[5]

(注)1.従業員数は、当社グループ外からの出向者を含む就業人員数であります。
2.従業員数は、当社グループ外への出向者を除いております。

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#8 戦略、気候変動（連結）

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#9 株式の保有状況（連結）

特定投資株式

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)
㈱トーカイ	115,400	115,400	情報サービス事業及び収納代行サービス事業における重要な取引先であり、取引関係の維持・発展を図るため保有しております。定量的な保有効果についての記載は困難でありますが、取締役会にて同社との関係性を踏まえ検証した結果、保有する合理性があると判断しております。	有
	263	241

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)
㈱ヒマラヤ	301,950	301,950	情報サービス事業における重要な取引先であり、取引関係の維持・発展を図るため保有しております。定量的な保有効果についての記載は困難でありますが、取締役会にて同社との関係性を踏まえ検証した結果、保有する合理性があると判断しております。	有
	256	277
150	131
サンメッセ㈱	205,000	205,000	情報サービス事業における重要な取引先であり、取引関係の維持・発展を図るため保有しております。定量的な保有効果についての記載は困難でありますが、取締役会にて同社との関係性を踏まえ検証した結果、保有する合理性があると判断しております。	有
	76	76
59	57
太平洋工業㈱	13,300	13,300	情報サービス事業における重要な取引先であり、取引関係の維持・発展を図るため保有しております。定量的な保有効果についての記載は困難でありますが、取締役会にて同社との関係性を踏まえ検証した結果、保有する合理性があると判断しております。	有
	18	17

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)
ハビックス㈱	38,700	38,700	情報サービス事業における重要な取引先であり、取引関係の維持・発展を図るため保有しております。定量的な保有効果についての記載は困難でありますが、取締役会にて同社との関係性を踏まえ検証した結果、保有する合理性があると判断しております。	有
	17	21
レシップホールディングス㈱	34,500	34,500	情報サービス事業における重要な取引先であり、取引関係の維持・発展を図るため保有しております。定量的な保有効果についての記載は困難でありますが、取締役会にて同社との関係性を踏まえ検証した結果、保有する合理性があると判断しております。	有
	16	21
福島印刷㈱	36,000	36,000	情報サービス事業、収納代行サービス事業のニーズに応じた同社の商品やサービスの提案・提供を通じ、当社グループの業務の効率化や事業活動の円滑化を図るため保有しております。定量的な保有効果についての記載は困難でありますが、取締役会にて同社との関係性を踏まえ検証した結果、保有する合理性があると判断しております。	有
	12	15

(注)1.定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載しております。また、個別銘柄の保有の適否について2024年12月31日を基準とした検証の結果、現状保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。
2.株式の保有の有無において、※印の会社については子会社での当社株式保有を確認しています。

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#10 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）

1983年4月	三井情報開発株式会社(現三井情報株式会社)入社
2021年7月	同社代表取締役社長執行役員(現任)
2021年7月	当社取締役グループ情報サービス事業統括
2023年1月	当社取締役グループ事業統括

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#11 研究開発活動

6【研究開発活動】
当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は、情報サービス事業において314百万円発生しております。主な内訳は、2021年よりサービス提供を開始している「みんなのミチシルベ」の機能拡張開発費用、ステーブルコインを利用した決済手段の研究費用です。

2025/03/26 9:02

#12 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

新型コロナウイルス感染症に対する制限の緩和とそれに伴う経済活動の正常化が進む一方で、ウクライナ情勢の長期化とそれに伴うエネルギー価格や原材料価格の高騰など、世界経済は依然として先行き不透明な状況が続いています。
このような状況の中、当社グループにおいては、新たな経営ビジョン≪Challenge1000≫の達成に向けて、これまで培った情報処理に関するノウハウとIT技術をさらに深化させ、そこにサービスを組み合わせることで生まれる「新しい価値の創造」「DXの進展」を、「情報サービス事業」、「収納代行サービス事業」の2つの事業を通じて実現していきます。
Visionの実現にあたり、グループシナジーの最大化といったグループ全体の経営機能に注力し、株式会社電算システムを中核として環境・気候変動を加味した事業拡大戦略、グループガバナンス体制の強化、人材の改革による組織体制の強化を課題と捉え、今まで以上に積極的に推進できる体制を構築していきます。

2025/03/26 9:02

#13 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

各セグメント別の概況は以下のとおりとなっております。
(情報サービス事業)
情報処理サービスでは、BPO(業務処理アウトソーシング)事業において、各種業務の主力拠点である東濃BPOセンターでの運用業務を基軸として、引き続き堅調に稼働しております。SI・ソフト開発では、各種業務システム案件や、Google Workspace、GoogleMaps、Google Cloud Platformなどのクラウドサービス分野、GoogleGemini生成AIの新規分野が好調に推移しました。一方、継続的な仕入れ原価の増加やソフト開発プロジェクトの不採算案件において工数の発生および更なる工数見直しが発生したことにより、営業損失となりました。

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#14 設備投資等の概要

当社グループでは、当連結会計年度において622百万円の設備投資を実施しました。なお、設備投資額には有形固定資産、無形固定資産が含まれております。
情報サービス事業においては、サーバー及びソフトウエア等で479百万円の設備投資を行いました。収納代行サービス事業においては、サーバー及びソフトウエア等で84百万円の設備投資を行いました。全社統括業務においては、建物附属設備等で57百万円の設備投資を行いました。
なお、当連結会計年度において重要な設備の除却はありません。

2025/03/26 9:02