有価証券報告書-第5期(2025/01/01-2025/12/31)

(1)経営成績等の状況の概要
①経営成績の状況
当連結会計年度における我が国経済は、雇用・所得環境の改善を背景とした賃上げの進展や、活発なインバウンド需要に支えられ、緩やかな回復基調で推移いたしました。一方、継続的な原材料価格の高騰や円安によるコスト増が企業収益を圧迫するなど、先行き不透明な状況が続いております。
このような経営環境において当社グループは、「共創」で新たな価値を創造し、社会に貢献することを経営理念のもと、さらなる業容の拡大と成長を志向し、継続的な営業努力と効率的な事業運営に努め、経営計画の達成を目指してまいりました。
この結果、当連結会計年度における経営成績につきましては、売上高68,131百万円(前年同期比11.2%増)、営業利益3,624百万円(前年同期比56.8%増)、経常利益3,843百万円(前年同期比51.6%増)、親会社株主に帰属する当期純利益2,896百万円(前年同期比56.5%増)となりました。
各セグメント別の概況は以下のとおりとなっております。
(情報サービス事業)
情報処理サービスではBPO(業務処理アウトソーシング)分野において、東濃BPOセンターでの運用業務を基軸とした請求書などの各種帳票作成代行サービスが引き続き堅調に推移しました。一方、従来のカタログ販売分野におけるデータエントリー業務、送り状印字サービスにおいては、ネット通販の影響により売上・利益ともに減少となりました。なお、今後も減少傾向が予想されております。SI・ソフト開発では、不採算案件の発生など利益押し下げ要因はあったものの、オートオークション業向けシステム案件やGoogle Workspace、Google Cloud Platformなどのクラウドサービス分野が好調に推移し、全体では増益に寄与いたしました。商品及び製品販売においては、競合他社との価格競争の激化及び、仕入れ価格の上昇の影響で利益率は低下したものの、GIGAスクール構想に対応したGoogle Chromebookの販売が堅調に推移し、売上高は前年同期を上回り利益を確保いたしました。
以上の結果、情報サービス事業の売上高は43,061百万円(前年同期比15.5%増)、営業利益は942百万円(前年同期は営業損失278百万円)となりました。
(収納代行サービス事業)
主力の収納・集金代行サービスは、前期後半から稼働した大口案件による取扱件数の増加が一巡、下期後半にかけて売上高の成長がやや鈍化しました。また、一部の仕入れ単価上昇や金利上昇による収納金管理コスト増加の影響を受けつつも、徹底したコスト管理と契約の最適化により、営業利益は前期並を確保いたしました。
以上の結果、収納代行サービス事業の売上高は25,069百万円(前年同期比4.6%増)、営業利益は2,676百万円(前年同期比3.8%増)となりました。
当社グループのセグメントごとの業績は次のとおりであります。

セグメントの名称	前連結会計年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)		当連結会計年度 (自 2025年1月1日 至 2025年12月31日)		前年同期比増減
	売上高 (百万円)	構成比 (%)	売上高 (百万円)	構成比 (%)	増減金額 (百万円)	増減率 (%)
情報サービス事業
SI・ソフト開発	27,188	44.3	29,483	43.3	2,294	8.4
情報処理サービス	5,850	9.6	6,199	9.1	349	6.0
商品及び製品販売	4,138	6.8	7,287	10.7	3,148	76.1
その他	104	0.2	91	0.1	△13	△12.7
小計	37,281	60.9	43,061	63.2	5,779	15.5
収納代行サービス事業
収納・集金代行サービス	22,204	36.2	23,139	34.0	935	4.2
オンライン決済サービス	982	1.6	1,188	1.7	206	21.0
送金サービス	226	0.4	53	0.1	△173	△76.4
収納代行周辺サービス	321	0.5	316	0.5	△5	△1.6
その他	239	0.4	372	0.5	132	55.2
小計	23,974	39.1	25,069	36.8	1,095	4.6
合計	61,256	100.0	68,131	100.0	6,874	11.2

②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末と比較して2,256百万円増加し、当連結会計年度末残高は17,581百万円(前期末比14.7%増)となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、増加した資金は4,165百万円(前連結会計年度は3,021百万円の増加)となりました。これは主に、前払費用の増加1,793百万円、受注損失引当金の減少836百万円、法人税等の支払額748百万円により資金が減少したものの、税金等調整前当期純利益3,711百万円、仕入債務の増加1,585百万円、契約負債の増加1,499百万円、減価償却費716百万円により資金が増加したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、減少した資金は855百万円(前連結会計年度は239百万円の増加)となりました。これは主に、 投資事業組合からの分配による収入163百万円により資金が増加したものの、無形固定資産の取得による支出403百万円、有形固定資産の取得による支出229百万円、連結の範囲の変更に伴う子会社株式の取得による支出225百万円により資金が減少したことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、減少した資金は1,053百万円(前連結会計年度は765百万円の減少)となりました。これは主に「信託型従業員持株インセンティブ・プラン(E-ship®)」導入に伴う自己株式の売却による収入129百万円により資金が増加したものの、配当の支払額863百万円、長期借入金の返済による支出316百万円により資金が減少したことによるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
(情報サービス事業)
情報サービス事業は、情報サービス産業に分類され、いわゆるサービス業であるため、該当事項はありません。
(収納代行サービス事業)
収納代行サービス事業は、収納事業者からの代金回収の代行を委任(準委任)され、継続的に行うサービスであり、該当事項はありません。
b.受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。
(情報サービス事業)

受注高 (百万円)	前年同期比 増減(%)	受注残高 (百万円)	前年同期比 増減(%)
45,722	12.3	14,539	22.4

(収納代行サービス事業)
収納代行サービス事業は、収納事業者からの代金回収の代行を委任(準委任)され、継続的に行うサービスであり、該当事項はありません。
c.販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。

セグメントの名称	販売高(百万円)	前年同期比増減(%)
情報サービス事業	43,061	15.5
収納代行サービス事業	25,069	4.6
計	68,131	11.2

(注)当連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、当該割合が100分の10未満であるため、記載を省略しております。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
文中における将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりまして、当社は、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を与える可能性について、連結決算日における資産・負債及び当連結会計年度における収益・費用の見積り及び判断を行っております。当社は、過去の実績や状況に応じ合理的だと考えられる様々な要因に基づき、見積り及び判断を行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性のため、これらの見積りと異なる場合があります。
なお、連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。
②経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、売上高及び営業利益率、ROE(自己資本利益率)を重視する経営指標としております。2025年12月期においては、営業利益率5.3%、ROE(自己資本利益率)12.4%となりました。
③財政状態の分析
当連結会計年度末の資産は、前連結会計年度末と比較して7,365百万円増加し、69,112百万円となりました。これは主に、契約資産が507百万円、繰延税金資産が350百万円減少したものの、現金及び預金が3,386百万円、前払費用が1,790百万円、金銭の信託が1,787百万円増加したことによるものであります。
当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末と比較して4,778百万円増加し、44,230百万円となりました。これは主に、受注損失引当金が836百万円、1年内返済予定の長期借入金及び長期借入金が423百万円、未払法人税等が194百万円減少したものの、収納代行預り金が2,918百万円、買掛金が1,537百万円、契約負債が1,499百万円増加したことによるものであります。
当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末と比較して2,587百万円増加し、24,881百万円となりました。これは主に、利益剰余金が2,033百万円増加したことによるものであります。
④経営成績の分析
a.売上高
当連結会計年度の売上高は68,131百万円となりました。(前年同期比11.2%増)
セグメント別の増減要因につきましては「(1)経営成績等の状況の概要」に記載しております。
b.営業利益
当連結会計年度の営業利益は3,624百万円となりました。(前年同期比56.8%増)
セグメント別の増減要因につきましては「(1)経営成績等の状況の概要」に記載しております。
c.経常利益
当連結会計年度の経常利益は3,843百万円となりました。(前年同期比51.6%増)
d.親会社株主に帰属する当期純利益
当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は2,896百万円となりました。(前年同期比56.5%増)
⑤資本の財源及び資金の流動性についての分析
a.キャッシュ・フロー
当連結会計年度のキャッシュ・フローの概要につきましては、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
b.財政政策
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入や手数料支払いのほか、受託開発に伴う人件費や外注費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。運転資金は、自己資金を基本としております。設備資金は、自己資金または借入等により資金調達することを基本としております。
⑥経営者の問題意識と今後の方針について
経営者の問題認識と今後の方針につきましては、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。