半期報告書-第5期(2025/01/01-2025/12/31)

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、所得環境の改善があったものの、物価上昇の継続などにより先行きは依然として不透明な状況で推移いたしました。このような経営環境において当社グループは、「共創」で新たな価値を創造し、社会に貢献することを経営理念のもと、さらなる業容の拡大と成長を志向し、継続的な営業努力と効率的な事業運営に努め、経営計画の達成を目指してまいりました。
その結果、当中間連結会計期間における売上高は32,269百万円(前年同期比6.7%増)、利益においては、営業利益は1,641百万円(前年同期比6.0%増)、経常利益は1,844百万円(前年同期比15.2%増)、親会社株主に帰属する中間純利益は1,252百万円(前年同期比15.3%増)となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
(情報サービス事業)
情報処理サービスでは、BPO(業務処理アウトソーシング)事業において、各サービスの主力拠点である東濃BPO センターでの業務処理案件が引き続き堅調に推移いたしました。また、SI・ソフト開発では、オートオークション業向けシステム案件や、地方自治体、民需ともにGoogle Workspace、Google Maps、Google Cloud Platformなどのクラウドサービス分野が好調、商品及び製品販売では、Google Chromebookの販売が堅調に推移したことにより売上は前年を上回る結果となりました。一方、一部の仕入れ価格の上昇や人件費の増加及び過去に受注したシステム開発の契約を解除した影響などにより利益は減少いたしました。
以上の結果、情報サービス事業の売上高は19,560百万円(前年同期比7.4%増)、営業利益は243百万円(前年同期比1.2%減)となりました。
(収納代行サービス事業)
主力の収納・集金代行サービスでは、地方自治体を中心とした新規顧客の受注や稼働が順調に推移いたしました。前期後半から稼働した大口案件での取扱い件数の増加もあり、売上高は増加となりました。また一部の仕入れ単価は上昇したものの顧客の契約単価への転嫁が進んだこと、また決済ゲートウェイ事業におけるコストの見直しにより営業利益が増加となりました。
以上の結果、収納代行サービス事業の売上高は12,708百万円(前年同期比5.7%増)、営業利益は1,393百万円(前年同期比7.2%増)となりました。
(2)財政状態の分析
① 資産、負債及び純資産の状況
当中間連結会計期間末の資産は、前連結会計年度末と比較して14,731百万円増加し、76,478百万円となりました。これは主に受取手形、売掛金及び契約資産が907百万円、前払費用が535百万円減少したものの、金銭の信託が12,863百万円、現金及び預金が3,138百万円増加したことによるものであります。
当中間連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末と比較して13,828百万円増加し、53,281百万円となりました。これは主に受注損失引当金が872百万円、契約負債が799百万円減少したものの、収納代行預り金が11,119百万円、短期借入金が4,710百万円増加したことによるものであります。
当中間連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末と比較して902百万円増加し、23,197百万円となりました。これは主に利益剰余金が820百万円増加したことによるものであります。
② キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という)の中間期末残高は、前連結会計年度末と比較して4,882百万円増加し、20,207百万円となりました。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、増加した資金は1,047百万円(前中間連結会計期間は1,671百万円の増加)となりました。これは主に受注損失引当金の減少872百万円、契約負債の減少799百万円、法人税等の支払額401百万円により資金が減少したものの、税金等調整前中間純利益1,844百万円、売上債権及び契約資産の減少920百万円、前払費用の減少536百万円により資金が増加したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、減少した資金は321百万円(前中間連結会計期間は356百万円の減少)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出179百万円、無形固定資産の取得による支出167百万円により資金が減少したことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、増加した資金は4,156百万円(前中間連結会計期間は294百万円の減少)となりました。これは主に、配当金の支払額431百万円、長期借入金の返済による支出183百万円により資金が減少したものの、短期借入金の増加4,710百万円により資金が増加したことによるものであります。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発費は、情報サービス事業において12百万円発生しております。