四半期報告書-第2期第2四半期(令和4年4月1日-令和4年6月30日)

当社は、2021年7月1日に単独株式移転により株式会社電算システム(以下「電算システム」といいます。)の完全親会社として設立されましたが、連結の範囲に実質的な変更はないため、前年同四半期と比較を行っている項目については、電算システムの2021年12月期第2四半期連結累計期間(2021年1月1日から2021年6月30日まで)と比較しております。また、第1四半期連結会計期間より「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を適用しております。そのため、当第2四半期連結累計期間における経営成績に関する説明は、電算システムの2021年12月期第2四半期連結累計期間と比較しての増減額及び前年同期比(%)を記載せずに説明しております。
詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおりであります。なお、2021年7月30日に行われた株式会社マイクロリサーチとの企業結合について、前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当第2四半期連結会計期間に確定しております。当該暫定的な会計処理の確定に伴い、当第2四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の配分の見直しが反映されており、前連結会計年度末との比較・分析にあたっては、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の見直しが反映された後の金額を用いております。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に対するワクチン接種が進んだことなどにより経済活動の正常化の動きも見られましたが、ウクライナ情勢に起因する資源価格の高騰や、外国為替市場での急激な円安ドル高による影響により、先行きは不透明な状態が続いております。このような経営環境において当社グループは、「共創」で新たな価値を創造し、社会に貢献することを経営理念のもと、さらなる業容の拡大と成長を志向し、継続的な営業努力と効率的な事業運営に努め、経営計画の達成を目指してまいりました。
その結果、当第2四半期連結累計期間における売上高は251億61百万円(前年同四半期は243億89百万円)、利益においては、営業利益は11億68百万円(前年同四半期は14億61百万円)、経常利益は14億14百万円(前年同四半期は15億43百万円)、親会社株主に帰属する四半期純利益は9億7百万円(前年同四半期は9億28百万円)となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
(情報サービス事業)
情報処理サービスにおいては、請求書作成代行サービスなどが順調に推移しております。SI・ソフト開発においては、基幹系システム更新やGoogle Workspaceなどが順調に推移したものの、「収益認識に関する会計基準」等の適用に伴い、一部取引について売上高及び利益が減少しております。なお影響の詳細については、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」をご参照ください。商品及び製品販売においては、前第3四半期よりネットワーク技術会社である株式会社マイクロリサーチを新たに連結の範囲に含めたことなどにより、売上が伸長いたしました。
以上の結果、情報サービス事業の売上高は148億60百万円(前年同四半期は144億28百万円)、営業利益は6億91百万円(前年同四半期は10億24百万円)となりました。
(収納代行サービス事業)
収納代行サービス事業においては、ゆうちょ銀行の取扱い件数減少や新型コロナウイルスの影響がありましたが、主力の収納・集金代行サービスの件数は対前年同期比増加し、売上高も概ね計画通り推移しております。前期の新規獲得先は一般企業、自治体とも好調であり今後逐次稼働することから、その伸び率は順調に回復すると見込んでおります。国際送金サービスについては、引き続き新型コロナウイルス流行による影響に加え、急激な円安による送金の手控えが見られ、個人送金市場は厳しい環境下ではありますが、業績はほぼ計画通りに推移しております。
以上の結果、収納代行サービス事業の売上高は103億円(前年同四半期は99億60百万円)、営業利益は4億28百万円(前年同四半期は4億52百万円)となりました。
(2)財政状態の分析
① 資産、負債及び純資産の状況
当第2四半期連結会計期間末の資産は、前連結会計年度末と比較して100億3百万円増加し、613億93百万円となりました。これは主に現金及び預金が10億88百万円、受取手形、売掛金及び契約資産が前連結会計年度末の受取手形及び売掛金と比較し5億2百万円減少したものの、金銭の信託が95億68百万円、投資有価証券が12億63百万円増加したことによるものであります。
当第2四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末と比較して92億11百万円増加し、429億95百万円となりました。これは主にその他流動負債が2億45百万円、買掛金が2億9百万円減少したものの、収納代行預り金が81億25百万円、短期借入金及び長期借入金が7億66百万円増加したことによるものであります。
当第2四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末と比較して7億92百万円増加し、183億97百万円となりました。これは主に利益剰余金が7億35百万円増加したことによるものであります。
② キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という)の四半期末残高は、前連結会計年度末と比較して3億42百万円増加し、92億69百万円となりました。当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、増加した資金は13億6百万円(前第2四半期連結累計期間は16億14百万円の増加)となりました。これは主に法人税等の支払額5億5百万円、前払費用の増加4億97百万円により資金が減少したものの、税金等調整前四半期純利益13億72百万円、売上債権及び契約資産の減少7億94百万円、契約負債の増加5億87百万円により資金が増加したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、減少した資金は15億7百万円(前第2四半期連結累計期間は3億21百万円の減少)となりました。これは主に関係会社株式の取得による支出9億88百万円、有形固定資産の取得による支出2億17百万円により資金が減少したことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、増加した資金は5億36百万円(前第2四半期連結累計期間は2億42百万円の減少)となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出2億34百万円、配当金の支払額2億15百万円により資金が減少したものの、長期借入れによる収入9億48百万円より資金が増加したことによるものであります。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費は、情報サービス事業において54百万円発生しております。