四半期報告書-第2期第1四半期(令和4年1月1日-令和4年3月31日)

当社は、2021年7月1日に単独株式移転により株式会社電算システム(以下「電算システム」といいます。)の完全親会社として設立されましたが、連結の範囲に実質的な変更はないため、前年同四半期と比較を行っている項目については、電算システムの2021年12月期第1四半期連結累計期間(2021年1月1日から2021年3月31日まで)と比較しております。また、当第1四半期連結会計期間より「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を適用しております。そのため、当第1四半期連結累計期間における経営成績に関する説明は、電算システムの2021年12月期第1四半期連結累計期間と比較しての増減額及び前年同期比(%)を記載せずに説明しております。
詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおりであります。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に対するワクチン接種が進んだことなどにより経済活動の正常化の動きも見られましたが、ウクライナ情勢に起因する資源価格の高騰が懸念されるなど、先行きは不透明な状態が続いております。このような経営環境において当社グループは、「共創」で新たな価値を創造し、社会に貢献することを経営理念のもと、さらなる業容の拡大と成長を志向し、継続的な営業努力と効率的な事業運営に努め、経営計画の達成を目指してまいりました。
その結果、当第1四半期連結累計期間における売上高は118億22百万円(前年同四半期は127億52百万円)、利益においては、営業利益は6億13百万円(前年同四半期は9億20百万円)、経常利益は8億20百万円(前年同四半期は9億92百万円)、親会社株主に帰属する四半期純利益は5億62百万円(前年同四半期は5億76百万円)となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
(情報サービス事業)
情報処理サービスにおいては、請求書作成代行サービスなどが順調に推移しております。一方、SI・ソフト開発、商品及び製品販売においては、基幹系システム更新やGoogle Workspaceなどが順調に推移したものの、前年度にあったGIGAスクール関連の案件の終息により売上は減少しております。なお、前第3四半期よりネットワーク技術会社である株式会社マイクロリサーチを新たに連結の範囲に含めております。
以上の結果、情報サービス事業の売上高は71億54百万円(前年同四半期は81億89百万円)、営業利益は4億30百万円(前年同四半期は7億35百万円)となりました。
(収納代行サービス事業)
収納代行サービス事業においては、主力の収納・集金代行サービスの件数は対前年同期比増加しているものの、ゆうちょ銀行の払込み手数料加算による取扱い件数減少や、新型コロナウィルス流行の影響により定期購入型以外の商品では買い控えの影響がありましたが、売上高は概ね計画通りに推移しております。前期獲得先の稼働が逐次始まってきていることから、その伸び率は次第に回復してくると見込んでおります。また、送金サービスにつきましても、新型コロナウィルス流行の影響から、国際送金件数の伸びは苦戦を余儀なくされているものの、黒字基調は維持できております。
以上の結果、収納代行サービス事業の売上高は46億68百万円(前年同四半期は45億62百万円)、営業利益は1億80百万円(前年同四半期は1億95百万円)となりました。
(2)財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末の資産は、前連結会計年度末と比較して24億91百万円増加し、537億75百万円となりました。これは主に現金及び預金が17億93百万円、受取手形、売掛金及び契約資産が前連結会計年度末の受取手形及び売掛金と比較し9億76百万円減少したものの、金銭の信託が37億38百万円、投資有価証券が12億48百万円増加したことによるものであります。
当第1四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末と比較して20億96百万円増加し、357億75百万円となりました。これは主にその他流動負債が4億48百万円、未払法人税等が2億11百万円減少したものの、収納代行預り金13億4百万円、短期借入金及び長期借入金が12億22百万円増加したことによるものであります。
当第1四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末と比較して3億95百万円増加し、179億99百万円となりました。これは主に利益剰余金が3億90百万円増加したことによるものであります。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費は情報サービス事業において、13百万円発生しております。