有価証券報告書-第5期(2025/01/01-2025/12/31)
企業結合等関係
(企業結合等関係)
取得による企業結合
(株式取得による子会社化)
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 株式会社Unyte(以下「Unyte」)
事業の内容
web3領域の技術開発、DAOの構築および統合プラットフォームの開発・提供
(2)企業結合を行った主な理由
Unyteは、DAO(ダオ:分散型自律組織)に関するツール提供・コンサルティング・web3技術を用いたシステム開発を手掛け、DAO構築や運営設計の分野で確かな実績を有しています。近年、教育・観光・行政・地域創生などの分野では、DAOを活用した共創型のコミュニティづくりが注目を集めており、Unyteはその先駆的な役割を担ってきました。
現在、ブロックチェーン技術を活用した様々なビジネスが登場する中、傘下の株式会社電算システムにおいては、ブロックチェーンを基盤とした次世代型サービスの開発・提供を重点戦略の一つとして推進しており、Unyteは既存web3事業をさらに加速しつつ、LLM(Large Language Model : 大規模言語モデル)を用いて貢献を評価し、ブロックチェーン上で記録・証明する「貢献証明」事業を新たに展開する方針です。
(3)企業結合日
2025年11月18日(みなし取得日2025年12月31日)
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とした株式取得
(5)結合後企業の名称
変更はありません。
(6)取得した議決権比率
企業結合直前に所有していた議決権比率 -%
取得後の議決権比率 75.0%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
2.連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2025年12月31日をみなし取得日としているため、貸借対照表のみを連結しております。
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
246百万円
(2)発生原因
今後の事業展開により期待される超過収益力であります。
(3)償却方法及び償却期間
5年間にわたる均等償却
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
7.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響額が軽微であるため、記載を省略しております。
取得による企業結合
(株式取得による子会社化)
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 株式会社Unyte(以下「Unyte」)
事業の内容
web3領域の技術開発、DAOの構築および統合プラットフォームの開発・提供
(2)企業結合を行った主な理由
Unyteは、DAO(ダオ:分散型自律組織)に関するツール提供・コンサルティング・web3技術を用いたシステム開発を手掛け、DAO構築や運営設計の分野で確かな実績を有しています。近年、教育・観光・行政・地域創生などの分野では、DAOを活用した共創型のコミュニティづくりが注目を集めており、Unyteはその先駆的な役割を担ってきました。
現在、ブロックチェーン技術を活用した様々なビジネスが登場する中、傘下の株式会社電算システムにおいては、ブロックチェーンを基盤とした次世代型サービスの開発・提供を重点戦略の一つとして推進しており、Unyteは既存web3事業をさらに加速しつつ、LLM(Large Language Model : 大規模言語モデル)を用いて貢献を評価し、ブロックチェーン上で記録・証明する「貢献証明」事業を新たに展開する方針です。
(3)企業結合日
2025年11月18日(みなし取得日2025年12月31日)
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とした株式取得
(5)結合後企業の名称
変更はありません。
(6)取得した議決権比率
企業結合直前に所有していた議決権比率 -%
取得後の議決権比率 75.0%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
2.連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2025年12月31日をみなし取得日としているため、貸借対照表のみを連結しております。
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 | 現金 | 300百万円 |
| 取得原価 | 300百万円 |
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
| アドバイザリー費用等 | 4百万円 |
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
246百万円
(2)発生原因
今後の事業展開により期待される超過収益力であります。
(3)償却方法及び償却期間
5年間にわたる均等償却
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
| 流動資産合計 | 86 | 百万円 |
| 固定資産合計 | 1 | |
| 資産合計 | 87 | |
| 流動負債合計 | 10 | |
| 固定負債合計 | 6 | |
| 負債合計 | 16 |
7.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響額が軽微であるため、記載を省略しております。