有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費（連結）

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2022年1月1日至 2022年12月31日)	当連結会計年度(自 2023年1月1日至 2023年12月31日)
株主優待引当金繰入額	39	39
役員賞与引当金繰入額	35	36
貸倒引当金繰入額	30	67

2024/03/27 10:36

#2 会計方針に関する事項（連結）

棚卸資産
a 商品及び製品
総平均法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
b 仕掛品
個別法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、以下のとおりです。
建物及び構築物・・・・・3～50年
その他・・・・・・・・・3～20年
② 無形固定資産
定額法を採用しております。
a のれんの償却については、10年間の定額法により償却を行っております。
b 顧客関連資産については、効果の及ぶ期間(11年～15年)に基づいております。
c 技術資産については、効果の及ぶ期間(10年)に基づいております。
d 市場販売目的のソフトウェアについては、見込販売収益に基づく償却額と当該ソフトウェア残存期間(3年)に基づく定額法償却額とのいずれか大きい額を計上する方法を採用しております。
e 自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3)重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
当社及び一部の連結子会社の従業員に支給する賞与に充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。2024/03/27 10:36