ソフトウエア

有報情報

#1 事業等のリスク

(当社グループ全体)

リスク項目	リスク内容	主要な取り組み
のれんの減損についての影響	事業の成長のためM&Aを必要に応じて実施しており、その結果としてのれんが発生しております。将来、十分な将来キャッシュ・フローを生み出さないと判断された場合、のれんの減損が必要になり、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。	当社グループでは、固定資産の減損に係る会計基準に従い、資産に対する減損テストや資産評価を行っております。また、投資委員会において買収金額等の妥当性審議を行い、M&A後も進捗モニタリングを行い、事業を執行、管理する体制を整備しております。
ソフトウエアの減損についての影響	大規模なソフトウエア開発において計画の変更、使用状況の見直し等により収益獲得または費用削減効果が損なわれ、資産の償却または減損が必要となる場合、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。	当社グループでは、ソフトウエア(ソフトウエア仮勘定を含む)について、将来の収益獲得または費用削減が確実であるものかどうかを慎重に判断し資産計上しております。
為替の変動による影響	当社グループは海外からサービス、製品を仕入れており、外貨建てでの取引に関しては為替の変動が、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。	当社グループでは為替変動による経営成績への影響を軽減する目的で、一部の取引に為替予約を利用したリスクヘッジを実施しております。

(情報サービス事業)

2025/03/26 9:02

#2 会計方針に関する事項（連結）

c 技術資産については、効果の及ぶ期間(10年)に基づいております。
d 市場販売目的のソフトウエアについては、見込販売収益に基づく償却額と当該ソフトウエア残存期間(3年)に基づく定額法償却額とのいずれか大きい額を計上する方法を採用しております。
e 自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。

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#3 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

顧客との契約以外から生じた債権は、その金額に重要性がないため、「顧客との契約から生じた債権」に含めて表示しております。
契約資産は、主にソフトウエアの受託開発、パッケージシステム提供サービス等において、進捗度の算定に基づき認識した収益に係る未請求の売掛金に関するものであります。契約資産は、顧客の検収時に売上債権に振替えられます。
契約負債は、主にクラウド型サービスの提供や保守サービスに係る顧客からの前受金に関連するものであり、収益の認識に伴い取り崩されます。

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#4 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

場所	用途	種類	金額
技術資産	143百万円
株式会社電算システム(岐阜県岐阜市)	事業用資産	ソフトウエア	211百万円

当社グループは、原則として拠点及び子会社を基本単位として資産のグルーピングを行っております。
株式会社マイクロリサーチにおいては、株式取得時に超過収益力を前提としたのれんを計上しておりましたが、当連結会計年度において当初想定していた収益が見込めなくなったことから減損の兆候を認識し、減損損失を計上しております。

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#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2023年12月31日)		当連結会計年度(2024年12月31日)
土地	33百万円		33百万円
ソフトウエア	3		65
投資有価証券	224		116

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2023年12月31日)

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#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

③財政状態の分析
当連結会計年度末の資産は、前連結会計年度末と比較して4,695百万円増加し、61,747百万円となりました。これは主に、投資有価証券が330百万円、ソフトウエア及びソフトウエア仮勘定が198百万円減少したものの、現金及び預金が3,367百万円、前払費用が762百万円、契約資産が607百万円増加したことによるものであります。
当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末と比較して3,175百万円増加し、39,452百万円となりました。これは主に、1年内返済予定の長期借入金及び長期借入金が445百万円、未払法人税等が344百万円減少したものの、契約負債が1,643百万円、収納代行預り金が1,139百万円、受注損失引当金が675百万円増加したことによるものであります。

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#7 設備投資等の概要

当社グループでは、当連結会計年度において622百万円の設備投資を実施しました。なお、設備投資額には有形固定資産、無形固定資産が含まれております。
情報サービス事業においては、サーバー及びソフトウエア等で479百万円の設備投資を行いました。収納代行サービス事業においては、サーバー及びソフトウエア等で84百万円の設備投資を行いました。全社統括業務においては、建物附属設備等で57百万円の設備投資を行いました。
なお、当連結会計年度において重要な設備の除却はありません。

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#8 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

②日本ITソフトウエア企業年金基金

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#9 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

ソフトウエアの受託開発等における進捗度に基づく収益認識
①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

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