有価証券報告書-第4期(2024/01/01-2024/12/31)

(追加情報)
(「信託型従業員持株インセンティブ・プラン(E-Ship®)」の導入について)
当社は、当社および子会社の従業員(以下、「従業員」といいます。)に対する当社グループの中長期的な企業価値向上へのインセンティブの付与を目的として、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン(E-Ship®)」(以下、「本プラン」といいます。)を導入しております。
当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 2015年3月26日)を適用しております。
(1)取引の概要
当社は、2023年2月16日開催の取締役会決議に基づいて、本プランを導入しております。
本プランは、持株会に加入するすべての従業員を対象とするインセンティブ・プランです。本プランでは、当社が信託銀行に電算システムグループ従業員持株会専用信託(以下、「E-Ship信託」といいます。)を設定し、その設定後5年11カ月にわたり持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を予め取得します。その後は、E-Ship信託から持株会に対して継続的に当社株式の売却が行われるとともに、信託終了時点でE-Ship信託内に株式売却益相当額が累積した場合には、当該株式売却益相当額が残余財産として受益者適格要件を満たす者に分配されます。なお、当社は、E-Ship信託が当社株式を取得するための借入に対し保証することになるため、当社株価の下落によりE-Ship信託内に株式売却損相当額が累積し、信託終了時点においてE-Ship信託内に当該株式売却損相当の借入金残債がある場合は、当社が当該残債を弁済することになります。
本プランは、従業員に対して中長期的な企業価値向上のインセンティブを付与すると同時に、福利厚生の増進策として、持株会の拡充を通じて従業員の株式取得及び保有を促進することにより従業員の財産形成を支援することを狙いとしています。
(2)信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、連結貸借対照表の純資産の部に自己株式として計上しております。
自己株式の帳簿価額および株式数は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2023年12月31日)	当連結会計年度 (2024年12月31日)
自己株式の帳簿価額	540百万円	420百万円
うち当社所有自己株式の帳簿価額	0	1
うちE-Ship信託所有自己株式の帳簿価額	539	419
自己株式数	171,298株	133,421株
うち当社所有自己株式数	1,098	1,121
うちE-Ship信託所有自己株式数	170,200	132,300

(3)総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

	前連結会計年度 (2023年12月31日)	当連結会計年度 (2024年12月31日)
長期借入金	543百万円	438百万円